これまでの「受託」を、今調査から「人月」に、契約形態としての「受託」は「Ｂ２Ｂ」と改めます。またＩＴ予算の８割が既存システムの保守運用に費やされている実情に鑑み、「ソフトウェア受託開発」を「業務ソフトウェア」に、「組み込みソフト開発」を「…

ネットサービス１０８社の内訳は、「クラウド基盤」８社、「アプリケーション・サービス（ＡＳＰ）」１７社、「マーケティング支援」１７社、「広告代行」６社、「ネット通販（ＥＣ）」９社、「業務受託（ＢＰO）」１２社、「オンラインゲーム」７社、「コン…

製品販売８１社は「ゲームソフト」７社、「システム販売」１５社、「ソフトウェア販売」３９社、「電子情報機器卸・小売」２０社で構成されます。 収益モデルから「製品販売」としていますが、ゲームソフト・パッケージ販売、システム販売、業務系ソフトウェ…

ハードウェア８１社は「娯楽機器・装置」１０社、「情報処理機器・装置」３社、「電子部品」２７社、「周辺機器・装置」４１社で構成されます。 日立製作所が独自のメインフレームから撤退するなど、国内電子産業におけるコンピュータのウエイトが低下してい…

通信インフラは「通信建設」３社、「通信サービス」１１社で構成されています。「通信建設」と、「通信サービス」のうち「持株会社」２社は参考値という位置づけです。インターネットを支える移動体通信サービスの成長が頭打ちになった感があります。 売上高…

電子機器・部品製造業を含むＩＴ／ＩＣＴ関連３月期上場企業の２０１９年度上期（２０１９年４〜９月）業績を集計しました。併せて、決算短信に基づく２０２０年度通期見通し、連結／単独の就業員数（正規、非正規）、平均年齢、平均年収も調べたので、時間…

筆者は２００１年度から半期ごとに、株式を上場しているＩＴ関連企業の業績を集計している。その中から受託型ＩＴサービス業を抜き出したところ、２０１８年度の１社当たり売上高は、人月モデルの４８６億円に対し、非人月モデルは２４９億円と半分だが、非…

▶︎「ハード製造」カテゴリーは83社で、2017年度から１社（パイオニア： 2019年3月27日上場廃止）減少した。 内訳は、 ●「娯楽機器」11社（売上高1兆7,287億41百万円） ●「電子部品」30社（1兆8,033億30百万円） ●「周辺機器」35社（26兆4,972億27百万円） ●…

「インフラ系」17社には持株会社2社（日本電信電話、ソフトバンク）が含まれる。集計は17社で行うが、前年度増減率などの分析は実際の事業を担っている「モバイル通信」（MNO、MVNO、MVNE、WiーFiサービス）12社と「クラウドサービス」3社を対象とする。 総…

IT／ICT関連株式上場655社の2018年度有価証券報告書（有報）が出そろった。これにより2018年度の就業者数（正規／非正規）、平均勤続年数、平均年齢、平均年収、就業者1人当たり経営指標（売上高、営業利益、純利益）、営業利益率、前年度増減率などが確定し…

情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）によると、２０１７年度、受託型ＩＴサービス業の従業員１人当たり売上高が３３５８万円だったという。へぇ〜、というか何というか、にわかに信じられなかったのは、筆者が保有しているデータと大きく違ったからだ。 筆者が…

IT関連企業のうち、法人向け（Ｂ-Ｂ）サービスに軸足を置いている企業の業績について、直近10年の推移をまとめた。 対象は下記の17業種である。 受託（オフライン）系７業種 ①業務ソフトウェア開発、②組込みソフトウェア開発、③システム運用管理、④複合サー…

株式を公開しているIT関連企業のうち、法人向け（B-B）サービスに軸足を置いている469社の2018年度業績をまとめた。 対象は受託（オフライン）系のソフトウェア開発、システム運用管理、計算処理、事務サービス、データセンター、コールセンター、セキュリテ…

本調査では、657社を業種・業態の類型で29形態に分類、さらに「インフラ」「エレクトロニクス」「受託サービス」「ネットサービス」「製品販売」の５つのセグメントに整理した。 【インフラ】 通信キャリア、仮想移動体通信（MVNO）、WiFiサービスなど13社 …

5月28日、子会社の不透明な会計処理のために大幅に遅れていたサクサホールディングス（東証１部、証券番号6675）の2018年度決算が発表された。これにより株式公開のIT関連企業657社（2019年3月末現在）の2018年度通期業績が出そろった。 決算月別企業数は次…

上場しているＩＴ関連の3月期場企業のうち、販売系に分類したのは75社だが、システム販売のサクサホールディングスの決算発表が大幅に遅延しそうなため、74社で集計する。同社の影響度を2017年度業績で見ると、構成比は売上高の0.8％、当期純利益の0.08％と…

5月20日までに3月期上場ネット系ITサービス業の2018年度（2019年3月期）決算が出そろった。受託系ITサービス業がITシステムの構築・運用に軸足を置いているのに対し、ネット系はITを利活用した既存ビジネスの代替、ITとインターネットを組み合わせた新しいビ…

5月20日、株式を公開している3月期受託系ＩＴサービス業91社の2018年度（2019年3月期）決算が出そろった。 【集計企業数の増減】 2018年3月期の96社から1社増え、5社減少した。 ▶︎新規上場 ギークス（上場市場マザーズ：証券番号7060：上場日：2019年3月20日…

情報サービス産業協会(JISA)は、平成31年4月25日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（平成31年3月期）」の結果を公表しました。 JISA将来見通し・雇用判断DI調査（2019年3月期） https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource…

IT関連の上場企業のうち、１１月決算８社の有価証券報告書２０１８年度分が出そろった。業績は変動しないが、２０１８年１１月末現在の就業員数（正規・非正規雇用数）、平均勤続年数、平均年齢、平均年収が確定した。 ○就業員数】 連 結：３９５０人 ３６５…

株式を公開しているＩＴ関連企業のうち、１月期決算の１４社の業績がまとまった。 売上高は１,３４４億０４百万円で前年同期比９.０％増、本業の利益を示す営業利益は１２２億９８百万円で２５.３％増、営業外利益を合わせた経常利益は１２２億１８百万円で…

73社を４業種に整理した ３月期の上場「ハードウェア製造」関連企業は76社だが、キーエンス【6861】、メルコホールディングス【6676】、ジャパンディスプレイ【6740】の３社が通期見通しを公表していない。このため通期見通しの集計は73社で行うことになる。…

販売系は４業種で集計 IT製品販売系は電子機器・部品を仕入れて販売する「機器卸売・小売」、情報機器にアプリケーション・ソフトウェアやネットワークを組み合わせて付加価値を付けて販売する「システム販売」、パッケージ化したソフトウェアやIT技術を販売…

販売系は４業種で集計 IT製品販売系は電子機器・部品を仕入れて販売する「機器卸売・小売」、情報機器にアプリケーション・ソフトウェアやネットワークを組み合わせて付加価値を付けて販売する「システム販売」、パッケージ化したソフトウェアやIT技術を販売…

ネット系は10業種（業務）に細分化 株式を公開している決算期が３月のネット系企業は101社。このうち2018年2月時点で2018年度通期業績見通しを公表しているのは96社だった。96社の業種（業務分類）別内訳は、 〔１〕業務サービス系 ①「データセンター／サー…

BSD（業務ソフト開発）47社 売上高は8,499億61百万円で2018年3月実績比5.3％増だった。営業利益は721億59百万円で9.5％増、経常利益は722億09百万円で7.3増、純利益は488億76百万円で17.0％増だった。 就業者1人当たりに換算すると、売上高は1,628.6万円で1.…

売上高前年比6.1％増から4.9ポイントの減速 3月期決算の上場ＩＴ企業341社が、2018年度第3四半期決算と併せて2019年3月末通期業績見通しを発表した。単純集計の売上高は115兆9,779億50百万円で対2018年3月末実績増減比は1.2％だった。営業利益は11兆2,712億1…

就業者１人当たり営業利益は横ばい 決算期が4〜6月期決算の上場ＩＴ関連57社の2018年度上半期業績が出そろった。 売上高は4,547億55百万円で前年同期比増減率は14.0％増だった。営業利益は486億51百万円で1.7％減、経常利益は483億14百万円で1.0％増、純利益…

対象は「販売」「ネット」「受託」の３業態 ３月期決算については業態別・業務別の集計を行っているのだが、12月期決算は業態別の整理にとどめる。また「ハードウェア製造業」（４社）、「通信サービス業」（１社）は集計企業が少ないため、業態別集計を行わ…

集計企業数は2017年から３社減少 株式を公開しているIT/ICT関連企業のうち、12月期決算の103社の2018年通期業績が出そろった。103社の内訳は、ハードウェア製造業が４社（2017年比増減なし）、通信サービスが１社（同）、製品販売業が17社（１社減）、ネット…