「ソフトウェア」の構成比が大幅に増加
IT／ICT産業の動向を探る手がかりの１つは、経済産業省が実施している「情報処理実態調査」だ。製造業／非製造業各13業種（計26業種）について、①IT活用の状況（IT戦略、クラウド・コンピューティング、IT投資、IT要員）、②IT関係支出額、③情報セキュリティの状況を詳細に調査している。なかでもIT／ICT産業の景況にかかわるのはIT関係支出額ということになる。
直近の調査結果は昨年5月22日に公表された2016年分で、1社当たりのIT関係諸経費は11億8,554万円だった。内訳は「コンピュータ・周辺機器」が1億6,236万円、「通信機器」が1,459万円、「その他の情報機器」が1,009万円、「ソフトウェア」が5億8,083万円、「処理サービス料」が4,555万円、「運用保守」が1億6,108万円、「セキュリティ」が332万円、「その他サービス料」は4,441万円、「その他」が1億6,331万円となっている。
これをハード／ソフト／サービス／その他に整理すると、「ハード」は1億8,704万円で構成比は15.8％、「ソフト」は49.0％、「サービス」が2億5,436万円で21.5％、「その他」が13.8％だった。2000年調査と比べ、「ハード」は半減、「ソフト」は倍増した。
前回調査（2014年）からの構成比増減は、「ハードウェア」が1.7ポイント（p）減、「ソフトウェア」が14.3p増、「サービス」が8.6p減、「その他」が3.8p減となっている。「ソフトウェア」の構成比が大幅に増加している。
ちなみにIT関係諸経費が大きかった業種は、「映像・音声情報制作・放送・通信（集計11社）」139億0,356万円が群を抜いており、以下、「金融・保険（113社）」48億7,271万円、「輸送用機械器具製造（53社）」43億0,024万円、「電気・ガス・熱供給・水道（23社）」39億5,963万円、「電気機械器具製造（41社）」30億1,434万円の順だった。
３分の２が「攻めのIT」を重視
経産省がかねてから提唱している「攻めのIT」については、回答した2050社のうち428社（20.9％）が「きわめて重視」、927社（45.2％）が「やや重視」としている。「きわめて」と「やや」を合算すると全体の66.1％だった。
「攻めのIT」を重視している業種は、「金融・保険」（89.0％）、「情報サービス」「新聞・出版」（83.3％）、「情報通信機械器具製造」（77.4％）、「その他機械器具製造」（72.3％）、「小売」（72.0％）、「非鉄金属製品・金属製品製造」（71.9％）などだった。
IT活用が「非常に重要」は742社（36.2％）、「ある程度重要」は1041社（50.8％） IT投資規模の増減については、有効回答1,837社( 回答2050社から「実績なし」の213社を引いたもの）のうち、「増えた」と回答したのは719社（39.1％）、「同程度」は830社（45.2％）、「減った」は170社（9.3％）だった。
「増えた」の回答が多かった業種は「繊維」（66.7%）、「電気・ガス・熱供給・水道」（57.1％）、「窯業・土石製品製造」（58.3％）、「金融・保険」（55.8％）、「映像・音声情報制作・放送・通信」（54.5％）だった。売上高規模では「100億円超～1000億円未満」の48.1％、「1000億円超」の42.9％が「増えた」と回答しており、IT投資意欲は大企業が強いことが分かる。
IT投資規模の見通し（有効回答1,864社：2050社から「実績なし」186社を引いたもの）については、「増える」は725社で38.9％、「同程度」が743社で39.9％、「減る」が208社で11.2％だった。実績と比べ、プラスが0.2ｐ、横ばいが5.3ｐそれぞれ減少し、マイナスが1.9ｐ増加した。
業種別で「増える」が多かったのは「映像・音声情報制作・放送・通信」の72.7％がトップ、以下、「繊維」66.7％、「その他機械器具製造」51.1％、「新聞・出版」「金融・保険」50.0％となっている。売上高規模では「1000億円超」の47.0％、「100億円超～1000億円未満」の42.4％が、「増える」と回答している。
集計企業の規模が非連続の要因
2016年の調査結果は、①1社当たりIT関係支出額が2000年以後の過去最高、②「ソフトウェア」の構成比が49％と異常に多い、③1社当たりIT関係支出額の伸びが前回調査（2014年）の2.25倍、「ソフトウェア」費の伸びが3.2倍と常識的ではない等、にわかに首肯できそうにない。
下のグラフは2000年から2016年まで17年間の1社当たりIT関係諸経費を並べたものだ。10億円を超えたのは2000年と2005年の2回だけだが、2006年までは9億円～10億円で推移していた。2007年に7億円台にガクッと落ち込んだ。08年にやや回復を見せたものの、減少に歯止めはかからず、2014年は直近ピークだった2000年の半分以下（49.9％）まで下っていた。
それが1年の空白をはさんだだけで、非連続と言っていいほどの急増を示したのはなぜだろうか。調査項目の定義や範囲を変更したのでないなら、考えられるのは集計の対象企業を変えたということだ。
2016年の集計企業数は「資本金」が2,022社、「事業収入」が1,990社、「IT関係諸経費」が1,697社で、対2014年増減率はそれぞれ58.9％減、57.9％減、57.2％減だった。ところが1社当たり事業規模を見ると、資本金は116億44.3百万円で51.0％増（1.5倍）、事業収入は1,017億75.8百万円で50.7％増（1.5倍）、従業員数は1,840.0人で89.1％増（1.9倍）となっている。
2000年調査までさかのぼっても、2016年の1社当たり規模は、資本金が2000年の95.0％、事業収入が109.5％、従業員数が112.0％となっている。IT関係諸経費の集計企業数が2000年の3,285社から2016年は1,697社とほぼ半減しているにもかかわらず、IT関係諸経費が10億58百万円から11億85百万円に1割以上増えているのは、事業収入が「10億円～100億円未満」の企業が占める割合が、2000年の37.0％から2016年は49.1％と、大幅に増加したことによっている。
