3月期決算の受託複合サービス／データセンター26社 2017年度は平均年収が19万円増加

　株式を公開している2018年3月期の受託複合サービス／データセンター26社の有価証券報告書が出揃った。単純集計の連結ベースの就業者数は22万5,322人で前年同期比4.0％増、内訳は正規雇用が20万4,739人で4.0％増、非正規雇用が2万0,583人で4.5％増、単独・個別ベースは6万1,272人で、内訳は正規雇用が5万5,304人で0.9％増、非正規雇用は5,968人で4.8％増だった。

　26社の個別・単独ベース6万1,272人の平均年齢は40.3歳で前年同期比0.4歳増、平均年収は805万0,706円で18万7,336円増だった。

　NTTデータ、野村総合研究所、TIS、伊藤忠テクノソリューションズなど受託系ITサービス業における元請け的ポジションの企業が、受託ソフトウェア開発業を下請けとして使っている構図が明確になった。