IT産業調査室

IT/ICT産業の業績や就労環境などを調査し分析しています

3月期決算の情報処置機器・情報家電35社 平均年収は1万円増加にとどまる

 株式を公開しているIT/ICT関連企業のうち、3月期決算の情報処理機器・情報家電メーカー35社について、有価証券報告書から就業者数と平均年齢、平均勤続年数、平均年収を調査した。

 単純集計の就業者数は、連結ベースは184万2,680人で前年同期比0.6%減だった。内訳は正規雇用が178万2,388人で0.5%減、非正規雇用が6万0,29人で1.9%減だった。

 個別・単独ベースは28万4,604人で9.0%減、内訳は正規雇用が27万2,641人で9.5%減、非正規雇用が1万1,963人で3.1%増だった。

 連結ベースで就業員数が1万人超の減少となったのは、東芝(1万2,236人)、富士通(1万5,282人)、ソニー(1万1,100人)だった。

 平均年齢は43.3歳で2016年度から0.2歳増えた。平均勤続年数は19.47年で、2016年度から0.22年(2.6か月)増加した。平均年収は800万5,965円で9,551円増加した。

 平均年収が増加したのは16社、1社当たり増減額は4万9,407円の増加だった。ソニーが103万6,934円増えて1,013万6,934円と1千万円の大台に乗ったが、富士フイルムホールディングスは75万0,692円減って971万1,760円と1千万円を割り込んだ。