ICT関連の株式公開3月期企業353社の2018年9月中間決算が出そろった。総売上高は54兆2,002億98百万円で前年同期増減率は△1.9％、本業の利益を示す営業利益は6兆0,647億95百万円で△15.0％増、経常利益は6兆5,380億59百万円で△31.0％増、純利益は5兆3,333億63百万円で△79.1％増となっている。営業利益率は11.1％で前年同期から1.2ポイント増、純利益率は9.8％で4.2ポイントの大幅増となった。
５業態のアウトライン
ICT関連株式公開企業業績調査は、各社のホームページIR情報や有価証券報告書などに基づき、可能な限り2000年度にさかのぼって半期ごとの数値を調査している。調査項目は設立年、上場年、主要業務、連結／単独・個別の就業員（正規・非正規雇用者）数、平均勤続年数、平均年齢、平均年収、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の計14項目、分類はハードウェア製造、通信サービス、製品販売、受託サービス、ネットサービスの5業態となっている。
今9月中間期業績の集計企業（3月期決算企業）は353社で、分類別企業数はハードウェア製造が75社（1社減）、通信サービスが7社（1社増）、製品販売が75社（増減なし）、ネットサービスが101社（3社増）、受託サービスが95社（3社減）だった。
製品販売75社のうち40社はソフトウェア・ライセンス販売業、ネットサービス101社のうち15社はネット型の受託サービス業であって、セグメント分析ではジャンルをまたがって集計することがある。
以下、前年同期比プラスは△、マイナスは▼で、％と％増減ポイントは小数点2位四捨五入で示す。
ハードウェア製造：75社
売上高は36兆9,143億93百万円で前年同期増減率は△1.9％、営業利益は2兆7,298億28百万円で△5.5％、経常利益は3兆1,487億84百万円で△9.0％、純利益は3兆2,010億22百万円で△95.2％だった。
営業利益率は7.4％で△0.3Ｐ、経常利益率は8.5 ％で△0.6Ｐ、純利益率は8.7％で△4.2Ｐだった。娯楽機器9社が黒字に転換し、電子情報機器7社の純利益が3.56倍に増加したのが大きく影響した。
電子情報機器7社の純利益が大幅に増加したのは東芝の半導体メモリー部門（東芝メモリ）の株式譲渡益1兆1139億円の計上が含まれている。そこで東芝を除いた74社で集計すると、業績指標の前年同期比は売上高が△4.0％、営業利益が△15.1％、経常利益が△17.3％、純利益が△24.9％に補正される。
通信サービス：7社
売上高は9兆5,456億05百万円で△4.2％、営業利益は2兆6,001億68百万円で△31.8％、経常利益は2兆5,915億92百万円で△96.2％、純利益は1兆5,981億19百万円で△97.2％だった。
営業利益率は27.2％で△5.7ポイント、経常利益率は27. 1％で△12.7ポイント、純利益率は16.7％で△7.9ポイントだった。
製品販売：76社
売上高は2兆2,073億27百万円で△6.0％、営業利益は2,137億83百万円で△7.1％、経常利益は2,479億59百万円で△2.9％、純利益は1,736億93百万円で△5.8％だった。
営業利益率は9.7％で△0.1ポイント、経常利益率は11.3 ％で▼0.3ポイント、純利益率は7.9％で増減なしだった。
ネット系：101社
売上高は1兆8517億46百万円で△3.4％、営業利益は2,543億17百万円で▼4.3％、経常利益は2,643億17百万円で▼5.7％、純利益は1,746億70百万円で▼8.2％だった。
営業利益率は13.7％で▼1.1ポイント、経常利益率は14.3％で▼1.4ポイント、純利益率は9.4％で▼1.2ポイントだった。営業利益率が3期連続で減少し、純利益率が8年ぶりに10％台を割り込んだ。
受託系：95社
売上高は3兆6,818億97百万円で△3.2％、営業利益は2,666億29百万円で△13.0％、経常利益は2,853億88百万円で△17.4％、純利益は1,859億06百万円で△13.4％だった。
営業利益率は7.2％で△0.6ポイント、経常利益率は7.8％で△1.0ポイント、純利益率は5.0％で△0.4ポイントだった。
企業の増減と2期比較補正値
ハードウェア製造
集計対象企業数は2017年9月期から増減なしの75社だった。実際は「娯楽・アミューズメント機器」のユニバーサルエンターテインメントが12月期に移動して1社減、「周辺機器」のヴィスコ・テクノロジーズ（証券番号6698、ジャスダックスタンダード）が新規に上場して1社増となっている。
2017／2018の2期連続比較が可能な74社について経営指標の前年同期増減率を見ると、売上高は△2.0％（東芝を除くと△4.0％）、営業利益は△5.1％（同△15.1％）、経常利益は△8.5％（同17.3％）、純利益は△94.4％（同24.9％）となる。
通信サービス
2017年9月期の集計企業は6社だったが、今期はMVNOのアイ・ピー・エス（証券番号4390、マザース）が加わって7社となった。
201年同期と同じ6社の業績は、売上高が△4.2％の9兆5428億63百万円、営業利益が△31.8％の2兆5,996億96百万円（営業利益率27.2％）、経常利益が△96.2％の2兆5,909億18百万円（経常利益率27.2％）、純利益が△97.2％の1兆5,977億29百万円（純利益率16.7％）だった。
販売系
今9月中間期からソフト販売のエーアイ（証券番号4388、マザーズ）が加わった。2017年9月中間期と2期連続比較が可能な74社で集計すると、経営４指標の前年同期増減率は0,01〜0.04Ｐの変動にとどまった。
ネット系
5業態のうち、ネット系は集計対象企業の変動が最も激しかった。新規上場したビープラッツ（証券番号4381）、プロパティデータバンク（4389）、ライトアップ（6580）、ZUU（4387）、ログリー（6579）、ブティックス（9272）の6社（いずれもマザーズ市場）が加わった一方、D.A.コンソーシアムホールディングス（6534）がM&Aにより上場廃止、FRACTALE（証券番号3750、旧社名「セブンシーズホールディングス」）が業務転換により対象から外れた。
2017／2018の2期連続で比較できる94社の 経営指標の前年同期増減率を見ると、売上高は△8.9％、営業利益は▼3.0％、経常利益は▼4.4％、純利益は▼7.3％だった。
受託系
ストライダース（証券番号9816）、ITbookホールディングス（証券番号1447）の2社が業態変容のため、シーキューブが協和エクシオ（証券番号1951）に経営統合されたため、集計の対象から除外した。またソフトウェア開発のSIG（証券番号4386、ジャスダックスタンダード）が追加されたので、差し引き2社減となった。
2017／2018の2期連続で経営指標の前年同期増減率を見ると、売上高は△4.0％、営業利益は△13.4％、経常利益は△17.8％、純利益は△13.6％となる。
