IT関連企業のうち、法人向け（Ｂ-Ｂ）サービスに軸足を置いている企業の業績について、直近10年の推移をまとめた。
対象は下記の17業種である。
受託（オフライン）系７業種 ①業務ソフトウェア開発、②組込みソフトウェア開発、③システム運用管理、④複合サービス、⑤コールセンター、⑥セキュリティ監視、⑦通信設備・回線敷設工事。
複合サービスはシステム構築（システム設計、ソフトウェア開発、ネットワーク設計・構築、計算処理サービス、事務サービス、データセンター、コールセンター、システム運用管理など複数の業務を組合わせて提供する事業形態をいう。
ネット（オンライン）系７業種 ①ＡＳＰ、②ＢＰO・手続き代行、③ネット広告・アフリエイト、④Ｗｅｂニュースサイト、⑤通信販売、⑥求人・求職／マッチングサイト、⑦マーケティング・営業支援サービス。
製品販売系３業種 ①システム販売（ターンキー）、②ソフトウェア・ライセンス販売、③情報機器販売・卸売。
２０１８年度売上高 １人当たり２,２５２.３万円
まずは２０１８年度の業績から
重複になるが、最近の数値すなわち２０１８年度の業績が起点となる。
売上高は１８兆１,４２９億０７百万円だった。営業利益は１兆６,６６１億７１百万円（営業利益率９.２％：２０１７年度比０.４ポイント増）、経常利益は１兆６,７３２億５９百万円（経常利益率９.２％：２０１７年度比０.４ポイント増）、純利益は１兆１,０８１億１４百万円（純利益率６.１％：２０１７年度比０.３ポイント増）だった。
就業者数は８０万５,０３６人だった。内訳は正規雇用が６４万０,０３７人、非正規雇用が１６万４,９９９人だった。
就業者１人当たりで計算する
１０年間の推移を見るとき、企業ベースの単純集計では適正さが担保されない。集計の対象企業が入れ替わる（上場廃止、新規上場、業態変容など）し、M＆Ａで規模が急激に変化することがある。
そこで実質の業績推移は、就業者１人当たりで見ることとする。
就業者１人当たり売上高は２,２５２.３万円、営業利益は２０６.９万円、経常利益は２０７.７万円、純利益は１３７.６万円だった。
セグメント別に比較すると、受託系（オフライン）１７０社の就業者１人当たり売上高は１,６３５.２万円、ネット系（オンライン）は３,７７１.２万円、販売系は３,６５６.６万円だった。受託系を１とすると、ネット系は２.３、販売系は２.２となる。
営業利益は受託系１３４.７万円、ネット系４０３.０万円（受託系の３.０倍）、販売系３４８.５万円（受託系の２.６倍）、純利益は受託系９６.２万円、ネット系２２７.５万円（受託系の２.４倍）、販売系２４６.１万円（受託系の２.６倍）となっている。
では１０年前の２００９年度はどうだったか
以上の結果を受けて、筆者は「受託系の生産性、収益性の低さが目につく」とコメントした。では１０年前はどうだったろうか。
１０年前は２００９年度ということになる。
前年（２０１８年）の９月１５日に米国の投資会社リーマンブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）が経営破綻し、世界同時多発的に株価が暴落する「リーマンショック」が発生した。ウィキペディアによると、「日経平均株価も大暴落を起こし、９月１２日（金曜日）の終値は１２,２１４円だったが、１０月２８日には一時は６,０００円台（６,９９４.９０円）まで下落し、１９８２年（昭和５７年）１０月以来、２６年ぶりの安値を記録した」とある。
また８月１５日に１ドル＝１０４.6５円だった円・ドル為替が、１２月に８７.１３円にまで高騰した。輸入企業にとっては追い風だったが、輸出企業は大きな打撃を受けた。この景気変動によって企業はＩＴ予算を緊縮した。つまり２０１９年度はその影響が出た年だった。
２００９年度のＢ-Ｂサービス企業は３７４社だった。
売上高は１０兆７,１１６億７８百万円（単純比較で前年同期比１２.０％減）だった。営業利益は６,２３９億５８百万円（前年同期比１３.８％減、営業利益率５.８％：２００８年度比０.２ポイント減）、経常利益は６,２４９億８６百万円（前年同期比１３.８％減、経常利益率５.８％：２００８年度比０.２ポイント減）、純利益は２,６４３億２８百万円（４.１倍、純利益率２.５％：２００８年度比２.１ポイント増）だった。売上高、営業利益は２けたの減少となったが、純利益は大幅に増加している。
２００９年度を１とすると、企業ベースの２０１８年度売上高は１.６９倍、営業利益は２.６７倍、経常利益は２.６８倍、純利益は４.１９倍に拡大している。１社当たりに換算すると、売上高は１.３５倍、営業利益は２.１２倍、経常利益は２.１３倍、純利益は３.３４倍に補正される。
単純集計による売上高の前年増減率を追跡すると、２０１０年度：０.１％➡︎２０１１年度：２.０％➡︎２０１２年度：９.２％➡︎２１１３年度：５.３％➡︎２０１４年度：８.６％➡︎２１１５年度：６.３％➡︎２０１６年度：５.３％➡︎２０１７年度：１０.７％➡︎２０１８年度：７.２％と一本調子で右肩上がりとなっている。
売上高は１.７倍に拡大したが実態は……
１０年間の急拡大は、集計企業数が２００９年度：３７４社➡︎２０１０年度：３８２社➡︎２０１１年度：３９６社➡︎２０１２年度：４１９社➡︎２１１３年度：４３６社➡︎２０１４年度：４２４社➡︎２１１５年度：４２８社➡︎２０１６年度：４３３社➡︎２０１７年度：４７６社➡︎２０１８年度：４６９社と変化（増加）してきたことを差し引いて考える必要がある。
また就業者数は２００９年度から２０１８年度は１.６６倍に増加している。具体的な内訳は正規雇用が１.６０倍、非正規雇用が１.９４倍となっている。
業種・業態セグメント別では、受託（オフライン）の正規雇用が１.５６倍、非正規雇用が１.９０倍、ネット（オンライン）の正規雇用が１.７９倍、非正規雇用が２.０２倍、販売系の正規雇用がほぼ横ばい（２.９％増）、非正規雇用が１.２５倍という具合だ。受託（オフライン）、ネット（オンライン）の２セグメントで非正規雇用者のウエイトが高まったことが分かる。
２００９／２０１８年度の就業者１人当たりは、売上高がほぼ横ばい（２００９年度：２,２０９.４万円➡︎２０１８年度：１.９％増の２,２５２.３万円）、営業利益が１.６１倍（１２８.７万円➡︎１０６.８万円）、経常利益が１.６１倍（１２８.９万円➡︎２０７.７万円）、純利益が２.５２倍（５４.５万円➡︎１３７.６万円）だ。
セグメント別に見ると、次のようになる。
受託系（オフライン） 売上高は０.５％減（１,７２１.３万円➡︎１,６３５.２万円）、営業利益は１.３９倍（９６.９万円➡︎１３４.７万円）、経常利益は１.４１倍（９７.２万円➡︎１３７.４万円）、純利益は３.２０倍（３０.１万円➡︎９６.２万円）
ネット系（オンライン） 売上高は３.１％減（３,８９１.７万円➡︎３,７７１.２万円）、営業利益は１.１４倍（３５２.４万円➡︎４０３.０万円）、経常利益は１.１３倍（３４３.６万円➡︎３８６.９万円）、純利益は７.０％減（２４４.７万円➡︎２２７.５万円）
製品販売系 売上高は１.１１倍（３,２９８.７万円➡︎３,６５６.６万円）、営業利益は２.２７倍（１５３.４万円➡︎３４８.５万円）、経常利益は２.３０倍（１５６.９万円➡︎３６０.２万円）、純利益は３.７２倍（６６.２万円➡︎２４６.１万円）となっている。
このことから１０年間の推移を要約すると、受託系とネット系は売上高が微減となったが、受託系は営業利益・純利益を増加させ、ネット系は純利益を減らした。
受託系はマンパワー（人／月）依存体質から抜けきれず、要員増で売上高を嵩上げするほかなく、利益を増やすために比正規雇用と外注の多用で対応したと推測できる。いずれにせよ、売上高は景気低迷の直撃を受けた１０年前の水準に戻っていない。
ちなみに受託系の平均年齢は２００９年度３５.５歳➡︎２０１８年度３８.５歳／平均年収は２００８年度５８６.４万円➡︎２０１８年度６１２.５万円だった。平均年齢が３.０歳上昇し、平均年収は２６.１万円増加している。
一方、ネット系の売上高、純利益の減少は１０年間のスパンで見れば「誤差の範疇」といっていい。また、販売系は売上高を１割増やし、営業利益・純利益を大幅に増やした、ということである。
この１０年で消えたＢ-Ｂ企業
リーマンショックが発生した２００８年に上場市場から姿を消したのは、アスキーソリューションズ（証券番号３８０１）、ジグノシステムジャパン（４３００）、トランスデジタル（９７１２）、日立システムアンドサービス（３７３５）、日立ソフトウェアエンジニアリング（９６９４）などだった。
２００９年以後、上場廃止となったのは、ソラン（９７５０）、富士通ＢＳＣ（４７９３）、沖ウィンテック（１７６７）、キヤノンソフトウェア（９６３２）、情報技術開発（９６３８）、日立ソリューションズ・ビジネス（４７３８）、アジアパシフィックシステム総研（４７２７）、パナソニックインフォメーションシステムズ（４２８３）、三井情報（２６６５）、ＮＥＣフィールディング（２３２２）、日信電子サービス（４７１３）、日本ベリサイン（３７２２）、インボイス（９４４８）、アイ・ティ・エックス（２７２５）、ネットマークス（３７１３）などだった。
コンピュータ／エレクトロニクスメーカー系（日立、富士通、ＮＥＣ、ＯＫＩ（沖電気工業）、キヤノン、パナソニックなど）、ユーザー系（三井物産、日本信号など）なと、多重取引構造の上位に位置するＢ-Ｂ系ＩＴサービス企業が姿を消したことが、１人当たり売上高が微減した要因の一つと考えられる。
