情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）によると、２０１７年度、受託型ＩＴサービス業の従業員１人当たり売上高が３３５８万円だったという。へぇ〜、というか何というか、にわかに信じられなかったのは、筆者が保有しているデータと大きく違ったからだ。
筆者が保有しているのは、株式上場の受託型ＩＴサービス業の業績データだ。２０１７年度は１６９社（正規位雇用３９万１４１２人、非正規雇用１１万７８６９人、計５０万９２８１人）で、従業員１人当たり売上高は前年度比２.１％増の１９５８万円、非正規雇用者を合わせた就業者１人当たりは２.９％増の１５０５万円。
素朴に思うのは、ＪＩＳＡに加盟している企業はよほど売上高が大きいのか？ ということだが、ＮＴＴデータ、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ、ＴＩＳ、ＳＣＳＫといった大どころは重なっているだろう。なぜＪＩＳＡ調査だと３３５８万円、筆者の調査だと１９５８万円（１５０５万円）なのか、さっぱり分からない。
まさか連結ベースの売上高を、単独・個別ベースの正規雇用者数で割ったりしてないよね？
と邪推しつつ、ともあれＪＩＳＡの『情報サービス産業白書２０１９』から、「統計で見る情報サービス産業」を紹介する。
集計した統計データがどのようなものか説明されていないのだが、２０１７年度については２０１９年１月に公表された「情報サービス産業 基本統計調査２０１８」とほぼ断定していい。対象は２０１８年６月末現在の正会員５１０社、調査票を発送したのは２０１８年７月、回収期間は同年７〜１２月、有効回答は３３５社（有効回答率６５.７％）だった。
２０１７年度分は３３５社の回答を集計
そこで「出所」が明らかな２０１７年度分について概要を記すと、３３５社の売上高は９兆１１５９億円、うち「情報サービス」の売上高は８兆２３９４億円、従業員数は２７万１４７１人だった。売上高に占める情報サービス売上高の割合は９０.３８％、売上高の対前年度増減率は４.３９％（２０１６年度業績を回答した３３３社の加重平均）となっている。
１社当たりを見ると、資本金２１億１６百万円、従業員８１０人、売上高２７２億１２百万円（うち情報サービス売上高２４５億９５百万円）、従業員１人当たり売上高は３３５８万円（うち情報サービス売上高３０３５億円）だった。
ちょっと待った。
ＮＴＴデータの２０１７年連結就業者数は１１万８００６人だ。これを３３５社で割ると３６１人（端数は切り捨て）、売上高５００億円超の２２社だけで正規雇用者数は２８万３１８７人になって、ＪＩＳＡの集計対象３３５社の従業員数を上回ってしまう。
う〜、まったくワケがわからん。
ここで引っかかっていると先に進めなくなるので、この問題は後回しにしよう。
２０１８年１月に公表された「情報サービス産業 基本統計調査２０１７」（対象５１９社、有効回答３４０社）の１社当たりと比較すると、資本金は１.１０％増、従業員は１.１２％増、売上高は６.８２％増（うち情報サービス売上高は７.７９％増）、従業員１人当たり売上高は５.５６％増（うち情報サービス売上高は６.５３％増）となる。
従業員の平均年齢は４０.３歳（２０１６年度比０.２歳増）、うち男性は４１.０歳（増減ナシ）、女性は３６.９歳（０.４歳増）だった。年間労働時間は１８８７時間（増減ナシ）、うち所定内実労働時間は１７７１時間（４時間増）、ＩＴエンジニアの所定外労働時間は２５５時間（２２時間減）だった。
初任給は大卒２１万２３２２円（１３６９円増）、専門学校１９万２８７２円（１９８８円増）、大学院卒２２万２４９９円（１６４５円増）で、１.０４％〜０.６５％の上昇だった。年次有給休暇の取得日数は１２.４日（０.５日増）、取得率は６７.８％（４.４ポイント増）となっており、残業時間の短縮と併せ就労要件の改善が進んでいる。
リーマンショックの影響は３年続いた
『情報サービス産業白書２０１９』では、会員企業の業績について、１９９６年度から２０１８年度までの売上高の対前年度増減率が示されている。おそらく各年次の「情報サービス産業 基本統計調査」から当該数値を引っ張ってきたものと推測される。このため各年次の対前年度増減率は、①前年度の数値を回答した企業の加重平均、②当該年次に限定され、連続性は担保されていない。
併せて経営指標として、本業の利益を示す営業利益が売上高に占める割合（営業利益率）、本業外損益を加算した経常利益の割合（経常利益率）が示されている。これも有効回答の加重平均だが、売上高の対前年度増減率よりは連続性が認められていい。
本稿では直近１５年間の売上高増減率（ーー）と営業利益率（ーー）をグラフ化した。
売上高の伸び率は２０１８年度の７.１０％増が直近１５年間で最も高い。リーマンショックの影響は２００８年度に１.１６％減となって現れ、２００９年度の７.４８％減をピークに、２０１０年度の１.５３％減まで、３年間続いた。
営業利益率は２００６年度の６.８４％が最も高く、２００７年度の６.８０％がそれに次いでいる。２０１７年度は６.７７％にまで上昇したが、リーマンショック前には及んでいない。
外注費と人件費を減らして利益を確保した
従業員１人当たり売上高は２００４年度が２８７６万円だった。リーマンショックの影響がピークだった２００９年度に３０００万円台を割り込み、２０１４年度に３１３０万円となって以後、２０１７年度に直近１５年間の最高となる３３５８万円だった。
本調査では平均給与が表示されていないのだが、「人件費率」がヒントになる。人件費率がただちに給与を意味するわけではないが、１人当たり売上高に人件費率を乗じれば、「当たらずといえども遠からず」の数値を得ることができるだろう。
単純計算では２００４年度８２５万円を皮切りに、２０１４年度には１００８万円と大台を超えたことになるが、これは実態と大きく乖離している。というのは従業員１人当たり売上高から外注費が引かれていないためだ。２０１７年度の１人当たり売上高３３５８万円は、外注費を差し引くと２３４１万円になる。
そこで各年度の「外注費率」を乗じて１人当たり売上高を補正すると、下の表・グラフのような結果となった。１人当たり売上高に各年次の人件費率を乗じると、２０１７年度は９８７万円となり、その全てが給与・賞与として支払われていないにしても、実態との乖離が大きすぎるように思われる。
１人当たり売上高は２００７年度に７.４％減、外注費も１３.６％減となっており、その減少幅はリーマンショック影響ピークの２００９年度並みといっていい。またリーマンショックの影響は２０１１年度まで、丸４年にわたって続いたこと、その影響を回避する（利益を確保する）ために外注費と人件費を減らしたことが分かる。
実態を見るなら「中央値」を参照すべし
産業規模の動向は企業ベースで、企業の動向は１社当たりで、景況は１人当たりで集計・分析する。ＪＩＳＡの「情報サービス産業基本統計調査」の調査項目は
１．基本情報 （１）本社所在地 （２）設立年月 （３）決算年月 （４）資本系列 （５）主たる営業地域 （６）資本金 （７）従業員数 （８）売上高 （９）業務別売上高 （１０）主たる業務
２．経営指標 （１）人件費 （２）外注費 （３）営業利益 （４）経常利益 （５）材料費 （６）経費 （７）設備投資 （８）研究開発投資 （９）教育投資
３．労務状況 （１）従業員構成 （２）平均年齢 （３）給与・賞与 （４）労働時間 （５）有給休暇 （６）外国人・シニア・障がい者の従業員数 （７）テレワーク実施状況 （８）新規採用数 （９）初任給 ⑩中途採用数 （１１）退職者数 （１２）新規採用における１０年後定着率
４．海外法人 （１）海外子会社保有数 （２）海外子会社従業員数 （３）海外子会社売上高
の４カテゴリー３４項目だ。
今年の１月に公表された２０１８年版を見ると、
▶︎本社所在地：「東京」２１８社（６５.１％）／首都圏２４６社（７３.４％）
▶︎設立時期：「１９６６〜１９７０」６９社／１９８５年以前２４０社（７１.６％）
▶︎資本金：「１０００万円超〜５０００万円」８７社／中央値１億円
▶︎従業員数：「５０１人〜１０００人」６０社／中央値３０３人
▶︎売上高：「１００億円超〜３００億円」６４社／中央値５０億３４４３万円
となっている。
ここに出てきた「中央値」が実は重要で、「平均値」より実態に近いかもしれない。つまり「情報サービス産業基本統計調査２０１８」の回答企業は、
東京ないし首都圏に本社を置く１９８５年以前に設立され、資本金は１億円、従業員３００人、売上高５０億円
の会社ということになる。
そこで幾つかの項目について中央値と平均値を見ると、次のようだった。
▶︎営業利益率：４.６４％（平均値６.７７％）
▶︎経常利益率：５.０６％（平均値７.７０％）
▶︎設備投資費率：０.７５％（平均値５.９２％）
▶︎情報化投資費率：０.３７％（平均値４.３８％）
▶︎研究開発費率：０.０１％（平均値０.９６％）
▶︎教育投資費率：０.３０％（０.２９％）
平均値に対して中央値は、営業利益率▲２.１３ポイント、経常利益率▲２.６４ポイントと３分の１低く、設備投資費率は▲５.１７ポイント、情報化投資費率は▲４.０１ポイント（ともに１割以下）と大きな乖離がある。
平均的な回答企業の売上高５０億円／従業員３００人とすると……、混乱を起こしそうなので付記するのだが、１割が５億円、１％が５千万円、０.１％は５００万円、０.０１％は５０万円でいいんだよね？
と確認したうえで計算すると、設備投資は３７５０万円（１人当たり１２.５万円）、情報化投資は１８５０万円（同６.２万円）、研究開発費は５０万円（同０.１７万円）、教育投資は１５００万円（同５万円）ということになる。
２１世紀のいま、「情報化投資」という言い方はなかろうとは思うものの、開発環境の整備は技術教育はほとんど行われておらず、研究開発にいたっては「？？？」なのが実態ではないか。ＪＩＳＡはこの実態をどう見ているのか。
取引の契約、非正規、派遣の問題を調べよ
４カテゴリー３４項目となると調査票に記入する担当者も大変だ。総務、営業、人事といった部署間の調整が必要だし、最終的に経営陣の承認をもらわなければならない。なかには「エンピツなめなめ」ということもある（かもしれない）。
調査項目を見ると、最近の話題（ダイバシティ、働き方改革）に反応して追加された項目が散見されるのだが、それはそれで別の調査として実施したほうがいい。そのような項目は削除し、むしろ本来的ないし構造的な問題にかかわる重要な項目を補充すべきだ。
いや、筆者は部外者なので、「そのようにしてほしい」とお願いすべきところである。
それは「取引の契約」（元請け・２次請け・３次請け・４次請け／請負・準委任・再委託・部分請負・派遣・出向）、「非正規雇用者」「派遣／派遣受け入れ」だ。
元請けか下請けか、請負か準委任か派遣か、ビジネスモデルによって収益構造が違ってくる。正規雇用者数と非正規雇用者数、派遣受入れ数を合計した「総就業者数」で１人当たり業績を出さないと、実態が見えてこない。給与についても同じことが言える。
個別の回答が得られないなら、有価証券報告書がある。株式を公開している企業なら、必ず公表しているものだ。ＪＩＳＡに加盟していないが、例えばプレステージ・インターナショナルというＢＰＯサービス会社は、「従業員」「契約社員」「地域限定社員」の人数と平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与を明示している。調べる気になれば、それなりに調べることができる。
「それはそれで別の調査を行っている」と言うのならヨシとしないでもないが、回答企業が違ったり、「ＩＴエンジニアにとっての《ワクワク醸成要因》」アンケートのように回答数が極端に少ないと話にならない。
もう一つは、調査結果の分析方法を見直してほしいということだ。それは着目点、切り口と言い換えていいのだが、例えば「外注費率と営業利益」の関係はどうか、という視点である。
なぜ外注を使うかというと、大きく３つの理由がある。
１つは全員を自社の社員として雇用すると人件費が増えて経営を圧迫してしまう。雇用に柔軟性を持たせ、景況のショックアブソーバとして外注を使う。
もう１つは、受注した案件に応じて最適なチームを編成する。自社の要員がカバーしていない技術を補充するためだ。
３つ目は利益を取るためだ。「１人当たり月１００万円・３人」で受注した案件で、自社の社員１人をリーダーとして、２人を外注で調達する。人件費率は３割なので、外注先には２人分、計１２０万円を支払う。外注の２人分の社会保障費や交通費、教育費などは外注先の負担なので、結果、会社は３人分以上の粗利をあげることができるというわけだ。
下のグラフを見てほしい。外注費の増減と営業利益率が同期していることが分かるだろう。外注費を増やせば営業利益が上がるのだ。人を増やせば売上高が増え、外注を多用すれば利益が増えるという「人月の神話」がまだ生きている。
ところが２００６・０７年度の２年間、２０１６・１７年度の２年間、外注費と営業利益率が同期していない。しかも２００６・０７年度、２０１６・１７年度の４年は、直近１５年間の営業利益率トップ４なのだ。外注を縮小すると営業利益率が上昇する。それはなぜなのか。ＪＩＳＡにとって、詳細に分析する価値があるのではないか。
