筆者は２００１年度から半期ごとに、株式を上場しているＩＴ関連企業の業績を集計している。その中から受託型ＩＴサービス業を抜き出したところ、２０１８年度の１社当たり売上高は、人月モデルの４８６億円に対し、非人月モデルは２４９億円と半分だが、非人月モデルが企業数で全体の６割、営業利益で５１.４％を占め、８年連続で人月モデルを上回った。
社会・経済の構造を変えるのは「Ｂ２Ｂ２Ｃ」モデル
個別・専用システムの構築・運用を受託する人月モデルはなくならない。下支えとして大きなパワーブロックであることは否定できない。
にしても——。
上場企業の数や業績は、現状と今後の方向性を映し出す。ということは、ソフトウェア／システム（業務とビジネスの仕組み）の付加価値を基盤とする非人月モデルが「受託」の主流になっているということだ。
ただし、長年にわたって指摘されてきた「人月でなく付加価値で勝負」が、ようやく実現した、と見るべきかは意見が分かれるかもしれない。というのは、非人月モデルのＩＴ受託サービス企業の少なからずは、「ＩＴの利用者」にとどまってる可能性があるためだ。つまり「ＩＴ受託」の定義を変えるには至っていない、ともいえる。
この国の産業界に「電子計算機」が普及し始めた１９７０年代、それまでのＰＣＳ時代と決定的に異なったのは、手作業の機械化・効率化から業務改革、業態変化への有力な手段という認識だった。業務改革、業態変化とは、業務プロセスや生産・取引構造の見直し・再構築を意味している。
業務プロセスや生産・取引構造の見直し・再構築を目指して誕生したはずのソフトウェア産業が、「現状を維持しつつ一部を改善する」ことに甘んじて人月モデルに終始しているのに対し、２０００年以後に勃興した「Ｂ２Ｂ」「Ｂ２Ｂ２Ｃ」の非人月モデルは、ソフトウェアやシステムの付加価値を訴求してきた。
決して意図したわけではなく、ビネスモデルと業務でセグメントを整理すると、結果として「Ｂ２Ｂ」は業務プロセスの改革、「Ｂ２Ｂ２Ｃ」には業態改革を指向する企業が集約されることとなった。「Ｂ２Ｂ」は業務の定義を変え、「Ｂ２Ｂ２Ｃ」は業態（産業）の定義を変える、と言い換えることができる。
発注者（事業者）との契約形態は「受託」であっても、人月モデルは「巨大な現状維持パワー」、「Ｂ２Ｂ」は業務改革、「Ｂ２Ｂ２Ｃ」は産業構造の改革につながっていく。
「受託＝オンサイト」の視点を変える
「上場ＩＴ関連企業業績調査」はこれまで、受託計算サービス業やソフトウェア受託開発業、システム運用管理サービス業を「受託系」、ネットワーク（インターネット）を利活用して特定の業務を代行する事業者を「ネット系」に整理してきた。ここでいう「受託」は「オンサイト」ないし「面談型」と言い換えていい。
本来、請負を意味していた「受託」が、いつの間にか要員派遣型の「人月」モデルを意味していることを認めなければならない。プログラムを記述できる要員（頭数）が求められるため、外部から必要な数を調達して発注先に送り込めばいい。ここに同質・同類の企業が連鎖して労働を搾取する多重下請け構造が発生した。多重下請け構造が問題視されて、すでに２０年近く（あるいは以上）の時間が流れている。
しかし事業者（法人）間で委託・受託の関係で役務・業務契約を結ぶという意味で見直すと、これまでの「受託系」企業の多くは「労務提供（人月）」型、「ネット系」企業の多くは「業務・サービス（非人月）」に再整理できるだろう。２００１年から開始した「「上場ＩＴ関連企業業績調査」にとって今回の再整理は、視点の大転換と言うことができる。
具体的にいうと、２０１８年度の上場ＩＴ関連企業のうち、受託型ＩＴサービス業は４０６社だった。内訳は労務提供（人月）モデルが１６２社、業務・サービス提供（非人月）モデルが２４４社だった。非人月モデルは業務・サービスの取引関係と最終提供先によって、企業—企業（Ｂ２Ｂ）１１０社、企業—企業—消費者（Ｂ２Ｂ２Ｃ）１３４社となる。
Ｂ２Ｂ／Ｂ２Ｂ２Ｃの業務セグメント属性とは
確認の意味で、これまで「ネット系」として一括りに整理してきた「Ｂ２Ｂ」「Ｂ２Ｂ２Ｃ」および、「Ｂ２Ｃ」のセグメントと業務の属性を説明しておく（表１）。
「Ｂ２Ｂ」のセグメントは、「ＡＳＰ／ＳａａＳ」をベースとして、付加的な属性により「データセンター」型、「オペレーション」型の３パターンに分類した。
「ＡＳＰ／ＳａａＳ」では、まず多種多様な業務アプリケーション（ＡＰ）サービスを「ＡＰサービス」に集約した。このなかから５社以上を要件として、「ＥＣプラットフォーム」「電子決済」の２業務を独立させた。
「ＡＰサービス」に含まれるのは小売店向けＰOＳデータ処理サービス、電子データ交換（ＥDＩ）、ＥRＰ／給与計算パッケージ、在庫管理システム、社会保険業務、法人向けリモートメールなどで、提供企業が５社以上になれば項目として追加することになる。
「データセンター」型は、よりＩＴ寄りのサービスで、「クラウド基盤」「セキュリティ管理」「データ管理」の３つに整理した。「クラウド基盤」にはサーバーホスティング、サーバー管理が含まれる。
「オペレーション」型は、ネット経由によるＡＰサービスと人の関与（労務・役務）が一体化した形態。「営業支援」（アンケート調査、マーケット・リサーチを含む）、「技術サポート」（ＩＴツールのインストール、リモート端末監視、ネット接続サービスなど）、「事務アウトソース」（請求事務、プレスリリースの配信代行、決済代行など）の３つに分類した。
「Ｂ２Ｂ２Ｃ」は「ポータルサイト」と「コンテンツ」に区分した。
「ポータルサイト」はネットを介して事業者と消費者を結びつけ、受託契約先の事業者から成功報酬ないし、アクセス数に応じた広告収入を得るビジネスモデルである。ＡＳＰ／ＳａａＳまでカバーする「複合サイト」、物品やサービス（飲食店や宿泊、イベントの予約など）を販売する「ＥＣ（通販）」、仕事をキーにマッチングサービスを提供する「求人・求職」（お見合い、専門事務所紹介も含む）の３つに分類した。現時点で見る限り、Ｂ２Ｂは事業者の業務改革・ＩＴ化につながっている。
また「コンテンツ」は「広告仲介サービス」「情報提供・ニュース」「コンテンツ配信」の３つに整理した。消費者と直結することで、受託契約先の事業者（発注者）のビジネスモデル変革につながっている。
まだ上場企業は出ていないが、ＥＣサイトが小売業、求人・求職サイトが職業紹介・斡旋業（ハローワークを含む）の定義を変革したように、金融、行政、医療、交通・物流、農業など、消費者ないし個人と結びついているＩＴ受託サービスが、産業の定義を変革していく可能性がある。
ちなみに事業者と消費者がダイレクトにつながるＢ２Ｃのビジネスモデルは、「教育サービス」と「オンラインゲーム」の２業種３６社だった。非人月モデルのメインはＢ２Ｂ２Ｃであることが分かる。
では２０１８年度の業績を見てみよう
◆４０６社全体は増収減益
受託型ＩＴサービス業４０６社の２０１８年度業績を、通期決算速報と有価証券報告書をもとに集計すると（表２）、売上高は２０１７年度比△６.７％の１４兆２,６６９億０３百万円、営業利益は△５.７％の１兆３,７２４億７８百万円、経常利益は△３.８％の１兆３,４１３億７５百万円、純利益は▼１.２％の８,３３７億４１百万円だった（△はプラス、▼はマイナス）。
１社当たりの事業規模は、売上高が△８.８％の３５１億４０百万円、営業利益は△７.７％の３３億８０百万円、経常利益は△５.９％の３３億０４百万円、純利益は△０.８％の２０億５４百万円だった。営業利益率は９.６％、純利益率は５.８％だった。
４０６社の総就業者数は△４.８％の６９万５,９９３人だった。内訳は正規雇用者が５４万４,０８９人、非正規雇用者が１５万１,９０４人、非正規率は２９.７％だった。１社当たりの就業員数は△６.９％の１,７１４人、内訳は正規雇用が△７.７％の１,３４０人、非正規雇用が△４.１％の３７４人だった。
就業者数に変動があるため、就業者１人当たりで再算出すると、売上高は△１.８％の２,０４９.９万円、営業利益は△０.８％の１９７.２万円、経常利益は▼１.０％の１９２.７万円、純利益は▼５.７％の１１９.８万円だった。企業ベースの売上高前年比増減率は△６.７％だが、就業者１人当たりだと△１.８％に圧縮、純利益▼１.２％は▼５.７％に増幅される。原因は就業者を増やしたことにある。
◆非人月モデルに主導権が移動したのは８年前
本稿のテーマに即して前倒しすると、人月モデルが全体に占める割合は、就業者数の７５.０％、売上高の５５.１％だが、本業の利益を示す営業利益は４８.６％となっている。見方を変えると、非人月モデルは就業者で２５.０％に過ぎないが、営業利益の５１.４％ということになる。
非人月モデルが営業利益で人月モデルを逆転したのは今回が初めてではない。さかのぼって集計したところ、２０１０年度に非人月モデルが営業利益全体の５１.７％となって以後、２０１１年度５２.４％、２０１２年度５２.０％、２０１３年度５４.８％、２０１４年度５５.６％、２０１５年度５４.４％、２０１６年度５３.１％、２０１７年度５５.０％だった。
上場企業に限っての話だが、「受託ＩＴサービス」の主導権は２０１０年度から、すでに非人月モデルに移っていたわけだった。
◆人月モデル１６２社
人月モデル１６２社の就業者数は△３.３％の５２万１,８７１人だった。内訳は正規雇用者が４０万２,２８１人、非正規雇用者が１１万９,５９０人、非正規率は２２.９％だった。１社当たりの就業員数は△５.８％の３,２２１人、内訳は正規雇用が△６.６％の２,４８３人、非正規雇用が△７.４％の７３８人だった。
売上高は２０１７年度比△４.４％の７兆８,６７６億８４百万円、営業利益は△１４.２％の６,６７６億９７百万円、経常利益は△１４.９％の６,７９２億８５百万円、純利益は△１４.９％の４,４５６億９３百万円だった。営業利益率は８.５%、経常利益率は８.６％、純利益立は５.７％だった。
１社当たりで見ると、売上高は△６.９％の４８５億６６百万円、営業利益は△１７.０％の４１億２２百万円、経常利益は△１７.７％の４１億９３百万円、純利益は△１７.７％の２７億５１百万円だった。利益が２けた増と順調に業績を回復、改善が進んでいる。
就業者１人当たりで再算出すると、売上高は△１.１％の１５０７.６万円、営業利益は△１０.６％の１２７.９万円、経常利益は△１１.３％の１３０.２万円、純利益は△１１.３％の８５.４万円だった。
人月モデル１６２社は受託型ＩＴサービス業４０６社の就業者数の７５.０％、売上高の５５.１％を占めているが、営業利益では４８.６％となっており、収益性で非人月モデル２４４社に逆転を許している。
◆非人月モデル２４４社
非人月モデル２４４社の就業者数は△９.９％の１７万４,１２２人だった。内訳は正規雇用者が１４万１,８０８人、非正規雇用者が３万２,３１４人、非正規率は１８.６％だった。
１社当たりの就業員数は△１１.７％の７１４人だった。内訳は正規雇用が△１２.２％の５８１人、非正規雇用が△９.２％の１３２人だった。人月モデルの１社当たり就業員数と比較すると、総員数は１８.４％、正規雇用は２３.３％、非正規雇用は１６.９％で、平均的な企業規模は人月モデルの５分の１と考えていい。
売上高は２０１７年度比△９.７％の６兆３,９９２億１９百万円、営業利益は▼１.３％の７,０４７億８１百万円、経常利益は▼５.５％の６,６２０億９０百万円、純利益は▼１４.９％の３,８８０億６４百万円だった。営業利益率は１１.０%、経常利益率は１０.３％、純利益率は６.１％だった。営業利益の前年度比がマイナスだったが、営業利益率は２けたを維持している。
１社当たりで見ると、売上高は△１１.５％の２６２億２６百万円、営業利益は△０.３％の２８億８８百万円、経常利益は▼４.０％の２７億１３百万円、純利益は▼１３.５％の１５億９０百万円だった。営業利益はぎりぎりプラスだったが、純利益は２けたのマイナスとなっている。
就業者１人当たりを算出すると、売上高は▼０.２％の３,６７５.１万円、営業利益は▼１０.２％の４０４.８万円、経常利益は▼１４.０％の３８０.２万円、純利益は▼２２.５％の２２２.９万円だった。減収減益とはいえ、１人当たり売上高は人月モデルの２.４倍、営業利益は３.２倍、純利益は２.６倍と、収益性の高さが目につく。
◆Ｂ２Ｂ １１０社
「Ｂ２Ｂ」１１０社の就業者数は△８.７％の４万７,２６６人だった。内訳は正規雇用が△１０.７％の４万０,７３０人、非正規雇用が▼２.２％の６,５３６人、非正規率は１３.８％だった。１社当たりの就業者数は△９.７％の４３０人、内訳は正規雇用が△１１.７％の３７０人、非正規雇用が▼１.３％の５９人だった。
売上高は△８.３％の１兆２,６１０億９７百万円、営業利益は△１３.７％の１,０５３億０３百万円、経常利益は△７.８％の９９５億１５百万円、純利益は▼５０.４％の２６４億４１百万円だった。「クラウド基盤」のＧＭＯインターネットが当期欠損２０７億０７百万円を計上したのが影響した。
ちなみにＧＭＯインターネットを除く１０９社で再集計すると、前年度増減率は売上高が△６.５％、営業利益が△１１.４％、経常利益が△７.２％、純利益が△４.１％、営業利益率は７.７％、純利益率は４.４％となる。
１社当たりで見ると、売上高は△９.３％の１１４億６５百万円、営業利益は△１４.７％の９億５７百万円、経常利益は△８.８％の９億０５百万円、純利益は▼５０.０％の２億４０百万円だった。
ＧＭＯインターネットを除いた１社当たり業績の前年度同期比は、売上高が△７.５％、営業利益が△１２.４％、経常利益が△８.２％、純利益が△５.０％となる。
就業者１人当たりで再算出すると、売上高は▼０.４％の２,６８８.１万円、営業利益は△４.６％の２２２.８万円、経常利益は▼０.８％の２１０.５万円、純利益は▼５４.４％の５５.９万円だった。
GMOインターネットを除いた１人当たり業績は、売上高が▼１.８％の２,５７１.１万円、営業利益が△２.７％の１９９.６万円、経常利益が▼１.１％の１９２.１万円、純利益が▼４.０％の１１２.７万円だった。
セグメント別に見ると、１人当たり売上高で「クラウド基盤」の９７１４.４万円、営業利益で「電子決済」の８８５.０万円、「通販プラットフォーム」の５４５.４万円が目につく。
◆Ｂ２Ｂ２Ｃ １３４社
「Ｂ２Ｂ２Ｃ」１３４社の就業者数は△１０.３％の１２万６,８５６人だった。内訳は正規雇用が△１０.３％の１０万１,０７８人、非正規雇用が△１０.２％の２万５,７７８人、非正規率は２０.３％だった。１社当たりの就業員数は△１２.８％の９４７人、内訳は正規雇用が△１２.８％の７５４人、非正規雇用が△１２.６％の１９２人だった。
売上高は△１０.０％の５兆１,３８１億２２百万円、営業利益は▼３.６％の５,９９４億７８百万円、経常利益は▼７.６％の５,６２５億７５百万円、純利益は▼１０.２％の３,６１６億０７百万円だった。営業利益率は１１.７％、経常利益率は１０.９％、純利益率は７.０％だった。
１社当たりで見ると、売上高は△１２.５％の３８３億４４百万円、営業利益は▼１.４％の４４億７４百万円、経常利益は▼５.５％の４１億９８百万円、純利益は▼８.１％の２６億９９百万円だった。
就業者１人当たりの業績を算出すると、売上高は▼０.２％の４０５０.４万円、営業利益は▼１２.５％の４７２.６万円、経常利益は▼１６.２％の４４３.５万円、純利益は▼１８.５％の２８５.１万円だった。就業者が正規、非正規とも２けた増となった分だけ、１人当たり業績が低減した。
セグメント別に見ると、「ＥＣ（通販）」「複合サイト」「広告仲介」の３業務が２期連続で売上高１兆円を突破、１人当たり売上高で「ＥＣ（通販）」の５,６５８.４万円、「広告仲介」の４,５８５.６万円、「複合サイト」の４,４４０.６万円、営業利益で「ＥＣ（通販）」の７４３.７万円、「複合サイト」の６０５.５万円が目立っている。
業務セグメント別の就業員１人当たり業績は表３の通りだった。
