ハードウェア８１社は「娯楽機器・装置」１０社、「情報処理機器・装置」３社、「電子部品」２７社、「周辺機器・装置」４１社で構成されます。
日立製作所が独自のメインフレームから撤退するなど、国内電子産業におけるコンピュータのウエイトが低下していることから、「情報処理機器・装置」と「周辺機器・装置」の分類を見直す必要があるようです、また、それと呼応するように、ＩｏＴ需要を背景としてセンサーやスイッチといった電子部品、周辺機器のウエイトが高まっていると考えられ、ハードウェア製造の軸足は「デジタル」に移行しつつあるようです。
落ち込み要因は東芝とＪＤＩの大型欠損
◼️ 売上高は２.７％減
状況的には追い風のように見えますが、価格低下と大型ＩＴ投資の一巡で売上高は３６兆８０４２億４９百万円、前年同期比は２.７％減でした。
営業利益は２兆６,５８０億４８百万円（営業利益率７.３％）で７.４％減、経常利益は２兆５,３６４億３７百万円で２３.７％減、純利益は１兆６,１２０億６１百万円（純利益率４.４％）で５１.７％減でした。
◼️ 純利益は０８年以来の落ち込み
純利益が半減するまでに落ち込んだのは、２００８年度上半期（２００８年４〜９月）以来となりますが、要因は２社の大型欠損（東芝の１,４５１億４６百万円、ジャパンディスプレイ：ＪＤＩの１,０８６億７２百万円）であることがはっきりしています。
就業者数（連結ベース）は０.６％増の２８１万１,６０６人でした。内訳は正規雇用が０.７％増の２６６万７,５４３人、非正規雇用が４万７,７２３人となっています。
就業者１人当たりの売上高は３.３％減の１,３０９.０万円、営業利益は７.９％減の９４.５万円、経常利益は２４.２％減の９０.２万円、純利益は５２.０％減の５７.３万円でした。
娯楽機器・装置は２半期連続で増収
売上高は６,２５３億６０百万円で、前年同期比は１１.１％増でした。昨年度上半期は６.２％減と落ち込みましたが、同下半期１３.０％増に続く増収となりました。
営業利益は１,１００億４９百万円（営業利益率１７.６％）で２６.１％増、経常利益は１,０２０億２１百万円で１３.７％減、純利益は７１８億４０百万円（純利益率１１.５％）で１１.６％減でした。
◼️ 欠損の要因は新規投資
２０１６年度から上期投資先行型となっているフィールズ（２７６７、東証１部）が▲２８８８百万円（欠損）を計上したほか、藤商事（６２５７、ジャスダックスタンダード）が主力機種の販売不振で▲１２６６百万円、サン電子（６７３６、ジャスダックスタンダード）が新規事業（モバイル／ＩｏＴ関連機器）投資で▲１４９７百万円となったのが影響しました。
就業者数（連結ベース）は０.７％増の２万４,７５８人でした。内訳は正規雇用が０.９％増の１万８,１６４人、非正規雇用が６,５９４人となっています。
就業者１人当たりの売上高は１０.４％増の２,６３４.９万円、営業利益は２５.３％増の４４４.５万円、経常利益は１４.３％減の４１２.１万円、純利益は１２.２％減の２９０.２万円でした。
日立、富士通の減収減益が響く
コンピュータを製造しているという意味で、日立製作所、ＮＥＣ、富士通の３社を「情報処理機器・装置」に分類していました。しかし産業用に限らず、医療、交通、計測など社会諸相で用いられるデジタル機器・装置の多くが情報処理機能を内在するようになった現在、コンピュータを別枠で扱う必要はないとも言えます。
そこで本稿では、３社を「ハードウェア製造を基盤に、ソフトウェア、ネットワーク、データセンター等の複合業務を営んでいる総合メーカー」と位置づけました。
売上高は７兆４,９９０億８３百万円で、前年同期比は２.１％減でした。
営業利益は３,７７３億７１百万円（営業利益率５.０％）で１５.２％減、経常利益は４,１５８億９６百万円で１５.５％減、純利益は２,８２１億１４百万円（純利益率３.８％）で０.４％減でした。
◼️ 懸念は受託系への値下げ圧力
日立製作所が売上高６.０％減（２,７０５億０７百万円減）、営業利益２２.７％減（７６３億８１百万円減）、富士通が営業利益２５.４％減（２４２億１５百万円減）となったのが響いています。
就業者数（連結ベース）は０.９％増の５５万４,５８５人でした。内訳は正規雇用が０.９％増の５４万０,８７８人、非正規雇用が１万３,７０７人となっています。
就業者１人当たりの売上高は３.０％減の１,５３２.２万円、営業利益は１６.０％減の６８.０万円、経常利益は１６.２％減の７５.０万円、純利益は１.３％減の５０.９万円でした。
システム開発の元請け的地位にある企業の純利益が半減したことで、受託（人月）系ＩＴサービス業への値下げ圧力が懸念されます。
電子部品は減収、７社が欠損
電子部品（半導体を含む）２７社の売上高は、前年同期比２.７％減の８兆５,６２４億８９百万円でした。営業利益は７,５８８億７２百万円（営業利益率８.９％）で１８.８％減、経常利益は７,８５５億６４百万円で２１.２％減、純利益は５,３１３億８６百万円（純利益率６.２％）で２５.５％減でした。
収益の状況を見ると、２７社のうち２１社が減収、２４社が減収、７社が欠損（赤字）でした。２０１８年度上期は減収７社、減益７社、欠損２社でしたので、全体の景況は悪化しているように見えます。
就業者数（連結ベース）は１.１％増の９１万４,７３８人でした。内訳は正規雇用が１.２％増の８３万８,６９９人、非正規雇用が７万６,０３９人となっています。
就業者１人当たりの売上高は３.８％減の９３６.１万円、営業利益は１９.７％減の８３.０万円、経常利益は２２.０％減の８５.９万円、純利益は２６.３％減の５８.１万円でした。
周辺機器 ４：６で好不調くっきり
周辺機器・装置４１社の売上高は、前年同期比３.３％減の２０兆０,９０３億１７百万円でした。営業利益は１兆４,１１７億５６百万円（営業利益率７.０％）で０.７％増、経常利益は１兆２,３２９億５６百万円で２８.２％減、純利益は７,２６７億２１百万円（純利益率３.６％）で６７.８％減でした。
収益の状況を見ると、増収は１８社、減収は２３社で減収が６割を占めています。そのうち売上高が２けた増となったのは５社、２けた以上の減少となったのは８社、増減率５％以内は１２社となっており、好不調がくっきりしています。減収の事由として「海外での販売不振」をあげる企業が目立っています。
就業者数（連結ベース）は０.２％増の１３１万７,５２５人でした。内訳は正規雇用が０.２％増の１２６万９,８０２人、非正規雇用が４万７,７２３人となっています。
就業者１人当たりの売上高は３.５％減の１,５２４.９万円、営業利益は０.５％減の１０７.２万円、経常利益は２８.４％減の９３.６万円、純利益は６７.９％減の５５.２万円でした。
