製品販売８１社は「ゲームソフト」７社、「システム販売」１５社、「ソフトウェア販売」３９社、「電子情報機器卸・小売」２０社で構成されます。
収益モデルから「製品販売」としていますが、ゲームソフト・パッケージ販売、システム販売、業務系ソフトウェア・ライセンス販売の３業務の企業は、ソフトウェア設計・開発、システム構築を並行しているケースが少なくありません。
注：△はプラス、▲はマイナス
１人当たり売上高は２.３％増
８１社の売上高は２兆５,６９９億３１百万円で前年同期比は５.９％増でした。営業利益は２３.６％増の２,０５３億９６百万円（営業利益率８.０％）、経常利益は２７.３％増の２,１２５億７５百万円、純利益は２８.５％増の１,４９４億３１百万円（純利益率５.８％）となっています。
就業者数は３.５％増の１２万１,９５６人でした。内訳は正規雇用が４.６％増の９万３１６７人、非正規雇用が２万８,７８９人となっています。
就業者１人当たりの売上高は２.３％増の２,１０７.３万円、営業利益は１９.５％増の１６８.４万円、経常利益は２３.１％増の１７４.３万円、純利益は２４.１％増の１２２.５万円でした。
ゲームソフト販売 減収ながら利益率は向上
ゲームソフト７社の売上高は４,６８６億７７百万円で前年同期比は１.１％減でした。７社のうち増収だったのはスクウェア・エニックス・ホールディングス（９６８４、東証１部）とエヌジェイホールディングス（９４２１、ジャスダックスタンダード）の２社だけでした。
営業利益は６８９億４３百万円（営業利益率１４.７％）で１３.０％増、経常利益は６８７億９４百万円で０.４％増、純利益は５１７億５１百万円で１２.３％となっています。
売上高は減少しましたが、営業利益率は△１.８ポイント、純利益率は△１.３ポイントと、利益率は向上しています。
就業者数は１.４％増の３万９,６６６人でした。内訳は正規雇用が２.４％増の２万３,４４５人、非正規雇用が１万６,２２１人となっています。
就業者１人当たりの売上高は２.５％減の１,１８１.６万円、営業利益は１１.４％増の１７３.８万円、経常利益は１.０％減の１７３.４万円、純利益は１０.７％増の１３０.５万円でした。
システム販売は増収増益
◼️ ソフト受託開発業との重複も
システム販売は、ハードウェアとアプリケーション・ソフトウェア、ネットワークなどを組み合わせて販売するビジネス形態を指し、古くは「オフィスコンピュータ」をベースとする中小企業向け定型業務システムが原型です。コンピュータの知識を持たないユーザーがシステムの電源を入れる（キーを回す＝ターンキー）だけで、定型業務が処理できるので、「ターンキー・システム」とも称されました。
定型業務向けソフトウェア・パッケージを顧客向けにカスタマイズすることからスタートしましたが、最近は顧客の要望に応じて専用システムを構築する受託開発型も多くなっているようです。ハードウェア販売とシステム開発がバンドルとなっているのが特徴ですが、ハードウェアの基礎技術（OＳ、ＤＢＭＳなど）がオープン化しているため、ソフトウェア受託開発との重複が増えているようです。
◼️ 営業利益率が△１.４ポイント
システム販売１５社の売上高は前年同期比１２.０％増の３１５８億３４百万円でした。
営業利益は４０.２％増の２２１億３７百万円（営業利益率７.０％）、経常利益は３７.６％増の２２７億１８百万円、純利益は３８.９％増の１５０億６４百万円（純利益率４.８％）となっています。
２０１８年度上期に対して営業利益率は△１.４ポイント、純利益率は△１.０ポイントでした。
就業者数は１.９％増の１万５,０３８人でした。内訳は正規雇用が２.０％増の１万４,０８０人、非正規雇用が９５８人となっています。
就業者１人当たりの売上高は９.９％増の２,１００.２万円、営業利益は３７.６％増の１４７.２万円、経常利益は３５.０％増の１５１.１万円、純利益は３６.３％増の１００.２万円でした。
ソフト販売 純利率１０％超は３半期ぶり
◼️ 販売形態が多様化
ソフトウェア販売はソフトウェア・パッケージの使用権（ライセンス）販売がメインですが、最近はパソコン／形態端末用ソフトウェアのダウンロード販売、画像処理や音声認識の技術ライセンス提供など、販売形態が多様化しています。
ダウンロード販売はＡＳＰ／ＳａａＳ、技術ライセンス販売はインターネット経由の技術提供サービスと重なっていくと考えられます。本調査ではこれまでの分類に従うこととします。
◼️ １人当たり売上高は１.９％増
ソフトウェア販売３９社の売上高は前年同期比１２.１％増の２,４３４億４５百万円でした。営業利益は４２.７％増の３４１億８５百万円（営業利益率１４.０％）、経常利益は４０.７％増の３４７億００百万円、純利益は５８.９％増の２５７億６２百万円（純利益率１０.６％）となっています。純利益率が１０％を超えたのは２０１７年度下期（２０１７年１０月〜２０１８年３月）以来となります。
就業者数は１０.０％増の２万３,１７１人でした。内訳は正規雇用が１１.７％増の２万０,００９人、非正規雇用が３,１６２人となっています。
就業者１人当たりの売上高は１.９％増の１,０５０.６万円、営業利益は２９.８％増の１４７.５万円、経常利益は２８.０％増の１４９.８万円、純利益は４４.５％増の１１１.２万円でした。
◼️ 半完成製品に需要
システム販売とソフトウェア販売を合計すると、売上高は５,５９２億７９百万円で前年同期比１２.０％増、営業利益は５６３億２２百万円で４１.７％増、経常利益は５７４億１８百万円で３９.５％増、純利益は４０８億２６百万円で４４.５％増でした。
売上高が２けた増となったほか、営業利益が１.４倍に増加しているのは、需要の高まりを背景に、営業効率が向上しているようです。中堅・中小企業が自社専用システムを特注で構築するのでなく、半完成品をベースにカスタマイズすることで、カットオーバーのタイムラグを圧縮する方向に動いているのでしょうか。
機器卸・小売の純利率、３半期ぶりに１０％超
電子・情報処理機器卸・小売２０社の売上高は１兆５,４１８億７５百万円で、前年同期比は６.１％増でした。営業利益は８０１億３１百万円（営業利益率５.２％）で２２.６％増、経常利益は８６３億６３百万円で５０.９％増、純利益は５６８億５４百万円（純利益率３.７％）で３１.７％増となっています。
就業者数は２.７％増の４万４０８１人でした。内訳は正規雇用が３.４％増の３万５６３３人、非正規雇用が８４４８人となっています。
就業者１人当たりの売上高は３.２％増の３,４９８.０万円、営業利益は１９.３％増の１８１.８万円、経常利益は４６.９％増の１９５.９万円、純利益は２８.２％増の１２９.０万円でした。
◼️ 携帯端末販売（代理店）４社は減収増益
機器卸・小売業に携帯端末の販売代理店が４社含まれています。携帯端末の販売代理店は、通信回線利用契約に伴う成功報酬や端末の一定数量販売によるキックバックなど、特殊な収益形態が特徴となっています。
そこで４社の業績をまとめると、売上高は前年同期比３.０％減の３,８１５億８３百万円でした。営業利益は１３５億３４百万円（営業利益率３.５％）で１３.７％増、経常利益は１７１億６２百万円で１０.９％増、純利益は１１５億６２百万円（純利益率３.０％）で１３.７％増となっています。
就業者数は４.９％増の１万６１５１人でした。内訳は正規雇用が７.５％増の１万０,８１８人、非正規雇用が５３３３人となっています。
就業者１人当たりの売上高は７.６％減の２,３６２.６万円、営業利益は８.３％増の９３.８万円、経常利益は５.７％増の１０６.３万円、純利益は８.３％増の７１.６万円でした。
