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IT産業調査室

IT/ICT産業の業績や就労環境などを調査し分析しています

株式公開3月期 マンパワー型IT企業104社の2019年度業績 COVID不況はこれから

株式を公開しているマンパワー型(人月モデル)IT企業のうち、3月期決算企業104社の2019年度通期業績が出そろった。今期は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で決算の発表が延期になるケースが多く、例年より約3週間遅れとなる(2018年度分の集計は5月21日)。なお前年同期比の△はプラス、▲はマイナスを示す。

 

【対象業務

集計対象となったのは、業務系ソフトウェア受託開発47社、組込み系ソフトウェア受託開発12社、システム運用管理8社、コールセンター/業務受託7社、受託計算/複合サービス30社。受託系マンパワー型(人月モデル)における多重受発注構造において、受託計算/複合サービス業は取引ポジションが高く、ソフトウェア受託開発業はその下請けとなっているケースが少なくない。

売上高は7期連続でプラス

104社の2019年度業績を単純に集計すると、売上高は前年同期比△5.5%の7兆2,719億87百万円、本業の利益を示す営業利益は△8.1%の6,389億44百万円、本業外損益を合わせた経常利益は△5.8%の6,352億04百万円、税引後の純利益は△8.6%の4,286億98百万円だった。前年同期を上回ったのは売上高が7期連続、営業利益は6期連続となる。

 

営業利益率0.2ポイント増

売上高に対する営業利益の割合(営業利益率)が8.8%で2018年度より0.2ポイント上昇した。経常利益率は8.7%で増減ナシ、純利益率は5.9%で△0.2ポイントだった。

 

38社が未公表

2020年度通期見通しは38社(36.5%)が「未定」としている。

38社の2019年度実績を適用すると、売上高は7兆2,070億72百万円で前年同期比は▲0.9%、営業利益は6,274億67百万円で▲1.8%、経常利益は6,076億60百万円で▲4.3%、純利益は4,134億69百万円で▲3.6%となっている。

業績見通しの確定は9月中間期決算にずれ込むと見られる。受託型の特性から、COVID不況の影響が表面化するのは秋以後となる。

 

1部上場2社が消える

M&Aが2社、決算期変更が1社だった。 M&Aは「受託ソフトウェア開発」の豆蔵ホールディングス(東証1部→K2TOPホールディングス)、Minoriソリューションズ(同→SCSK)の2社だった。

決算期変更は受託ソフト開発のエコモット(マザーズ札幌アンビシャス→8月)だった。 新規上場はコンピューターマネージメント(ジャスダック)、インフォネット(マザーズ)、ゼネテック(ジャスダック)、フォーラムエンジニアリング東証1部)、バルテス(マザーズ)の5社だった。

 

営業利益2けた増

集計企業数が異なるので、1社当たりで比較すると、売上高は699億42百万円で前年同期比△8.5%増、営業益は61億44百万円で△11.2%、経常利益は61億08百万円で△8.9%、純利益は41億22百万円で△11.8%だった。

 

就業者総数は44.5万人

就業者総数は正規36万1,343人(△4.7%)、非正規8万4,274人(▲0.0%)の計44万5,617人(△3.8%)だった。

1人当たり業績は、売上高が△1.6%の1,632.3万円、営業利益が△4.2%の143.4万円、経常利益が△1.9%の142.5万円、純利益が△4.5%の96.2万円となっている。

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