株式を公開しているマンパワー型（人月モデル）ＩＴ企業のうち、３月期決算企業１０４社の２０１９年度通期業績が出そろった。今期は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の影響で決算の発表が延期になるケースが多く、例年より約３週間遅れとなる（２０１８年度分の集計は５月２１日）。なお前年同期比の△はプラス、▲はマイナスを示す。
【対象業務】
集計対象となったのは、業務系ソフトウェア受託開発４７社、組込み系ソフトウェア受託開発１２社、システム運用管理８社、コールセンター／業務受託７社、受託計算／複合サービス３０社。受託系マンパワー型（人月モデル）における多重受発注構造において、受託計算／複合サービス業は取引ポジションが高く、ソフトウェア受託開発業はその下請けとなっているケースが少なくない。
売上高は７期連続でプラス
１０４社の２０１９年度業績を単純に集計すると、売上高は前年同期比△５.５％の７兆２,７１９億８７百万円、本業の利益を示す営業利益は△８.１％の６,３８９億４４百万円、本業外損益を合わせた経常利益は△５.８％の６,３５２億０４百万円、税引後の純利益は△８.６％の４,２８６億９８百万円だった。前年同期を上回ったのは売上高が７期連続、営業利益は６期連続となる。
営業利益率０.２ポイント増
売上高に対する営業利益の割合（営業利益率）が８.８％で２０１８年度より０.２ポイント上昇した。経常利益率は８.７％で増減ナシ、純利益率は５.９％で△０.２ポイントだった。
３８社が未公表
２０２０年度通期見通しは３８社（３６.５％）が「未定」としている。
３８社の２０１９年度実績を適用すると、売上高は７兆２,０７０億７２百万円で前年同期比は▲０.９％、営業利益は６,２７４億６７百万円で▲１.８％、経常利益は６,０７６億６０百万円で▲４.３％、純利益は４,１３４億６９百万円で▲３.６％となっている。
業績見通しの確定は９月中間期決算にずれ込むと見られる。受託型の特性から、ＣＯＶＩＤ不況の影響が表面化するのは秋以後となる。
１部上場２社が消える
Ｍ＆Ａが２社、決算期変更が１社だった。 Ｍ＆Ａは「受託ソフトウェア開発」の豆蔵ホールディングス（東証１部→Ｋ２ＴＯＰホールディングス）、Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ（同→ＳＣＳＫ）の２社だった。
決算期変更は受託ソフト開発のエコモット（マザーズ／札幌アンビシャス→８月）だった。 新規上場はコンピューターマネージメント（ジャスダック）、インフォネット（マザーズ）、ゼネテック（ジャスダック）、フォーラムエンジニアリング（東証１部）、バルテス（マザーズ）の５社だった。
営業利益２けた増
集計企業数が異なるので、１社当たりで比較すると、売上高は６９９億４２百万円で前年同期比△８.５％増、営業益は６１億４４百万円で△１１.２％、経常利益は６１億０８百万円で△８.９％、純利益は４１億２２百万円で△１１.８％だった。
就業者総数は４４.５万人
就業者総数は正規３６万１,３４３人（△４.７％）、非正規８万４,２７４人（▲０.０％）の計４４万５,６１７人（△３.８％）だった。
１人当たり業績は、売上高が△１.６％の１,６３２.３万円、営業利益が△４.２％の１４３.４万円、経常利益が△１.９％の１４２.５万円、純利益が△４.５％の９６.２万円となっている。
