ここにきて「デジタル」という言葉が「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）に取って代わりつつある。経済産業省の『DXレポート２追補版（ＤＸＲ２.１）』は、旧来のユーザーとＩＴベンダーの関係を「低位安定」とし、ＤＸを進めることで高収益な「デジタル産業」に移行できるはずだ、と指摘した。しかし「デジタル産業」の具体的なイメージは示されていない。「低位安定」構造と「デジタル産業」は何がどう違うのか、何が高収益の要因なのか、ＩＴ企業の業績データから見えてくるものとは。
多重下請け構造に手を突っ込むのは後ろ向き
確認のために記しておくと、嚆矢となった『ＤＸレポート（ＤＸＲ）～ＩＴシステム「２０２５年の崖」克服とＤＸの本格的な展開～』（２０１８年９月）で提唱したのは「ＩＴ負債の解消」、『ＤＸＲ２中間とりまとめ』（２０２０年１２月）は「ＤＸ加速シナリオ」、『ＤＸＲ２.１』（２０２１年８月）は「デジタル産業の創出」ということになる。
やや内幕の暴露になるのだが、『ＤＸＲ２.１』は当初、既存ＩＴベンダーの構造改革を提唱する予定だった。ところが「中間とりまとめ」でＤＸ加速シナリオを提示したことが裏目に出た。既存ＩＴサービス業の多重下請け構造に手を突っ込んでも、前向きな産業政策にはならない。ならば、ということで、一気に「デジタル産業」への道筋を示したわけだった。
そこで『ＤＸＲ２.１』は、現行のＩＴシステム受発注形態を「低位安定」（図１）と切って捨て、「ユーザーとベンダーの２軸構造からの脱却」を提唱した。発注・受注という上下関係を改めて、ビジネスを共創する横並びの関係を構築する。ついで同業・異業を問わず、有効であればシステムを共有する。
そうすることで、これまでユーザーだった企業が共通アプリケーションやプラットフォームのベンダーになるかもしれない。ＩＴシステム（ソフトウェア）をサービス化するためにも、ユーザー／ベンダーの２軸構造を打破しなければならない——と『ＤＸＲ２.１』はいう。
全員が数学者になるわけではないし、なれない
経産省（ないしレポート編集のための研究会）が想定した「デジタル産業」のモデルは、巨大ＩＴ企業ないしメガプラットフォーマーだったに違いない。すなわち米国シリコンバレーのＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）／中国・深圳のＢＡＴＨ（バイドゥ：百度、アリババ：阿里巴巴、テンセント：騰訊、ファーウェイ：華為）等である。
なるほど、ＩＴシステムをサービス化する意味合いは分かる。確かにＧＡＦＡやＢＡＴＨはすごい。だが全員が数学者や科学者になるわけではないように、すべての企業がプラットフォーマーを目指さなくてもよいのではないか。全員にその素養素質があるわけではない。
さらに言えば、ユーザーがアプリケーションやプラットフォームのベンダーになることが、「デジタル産業」への転換なのだろうか。それが「低位安定」から脱却して高収益モデルに移行することなのだろうか。そのようなことに注力しなくても、いまだってそこそこ利益を上げているではないか。
その議論はひとまず措くとして、ＤＸＲが「このままだと２０２５年の崖に転がり落ちるぞ」と言いながら、「デジタル産業」への転換を強く推奨できない（ないし異論反論を突破できない）のは、「低位安定」構造と「デジタル産業」が対置関係にあることを、数値を用いて端的に示すことができていないためだ。説得しようにも、それを裏付けるエビデンスがない。
決して彼らのためにではなく、個人的な興味から「低位安定」構造の特性を数値化することを試みた。すなわち筆者が保有している「ＩＴ企業業績調査」のデータを元に、受託型ＩＴ企業がこの１０年でどのような成長を遂げたか、その推移はどうだったかを調べてみよう。
なぜ１０年かというと、「十年一昔」という常套句があるばかりでなく、スマートフォンという新しいデバイスが普及し始めたタイミングでもあるためだ。スマートフォンがＩＴシステムをサービス化する推進力となったことは認められていいだろう。
対象は１０年連続で比較可能な１８３社
さて、「ＩＴ企業業績調査」が収録しているのはＩＴ関連の株式公開企業である。カテゴリーをハードウェア製造業、データ通信サービス、システム構、ＩＴ関連サービス、ＩＴ要員派遣／ＢＰＯ、ＩＴ製品販売の６つに分け、過去の上場廃止やＭ＆Ａを含め約１１００社に及んでいる。
①就業者数（連結・個別／単独の正規／非正規）
②従業員の属性（勤続年数、平均年齢、平均年収）
③業績４情報（売上高、営業利益、経常利益、純利益）
の３項目１１点をピックアップしている。
２０２２年４月末現在、株式を公開しているＩＴ関連企業のうち、ハードウェア・メーカー、データ通信キャリア、製品販売業を除くＩＴサービス業は５５６社だ。内訳は「マンパワー依存型受託サービス」業が２２７社、「ネット型サービス」業が９４社、「Ｗｅｂベースドサービス」業が２３５社となっている。
１０年間の推移を見るため、２０１０年度を起点（０）として、２０１１年度～２０２０年度の就業者数と業績の対２０１０年比を算出した。ただし、１０年間に新規上場や上場廃止による入れ替えが発生しているので、母集団を「２０１０年度から２０２０年度まで連続して追跡できる企業」と設定した。また企業ベースは実態と同期しないので、就業者１人当たりで業績を比較することとした。
絞り込んだ結果、対象企業は「マンパワー依存型受託サービス」業が１１２社、「ネット型サービス」業が２３社、「Ｗｅｂベースドサービス」業が４８社の計１８３社となった。２０２０年度現在で見ると、「マンパワー依存型受託サービス」業が企業数の６１.２％、就業員数の７９.４％、売上高の６０.７％を占めている。
ちなみに２０１１年以後に株式を公開したのは「マンパワー依存型受託サービス」業が１１７社、「ネット型サービス」業が７１社、「Ｗｅｂベースドサービス」業が１８７社だった。「Ｗｅｂベースドサービス」業に勢いがある。
