マンパワー依存型は一見すると好調だが……
「マンパワー依存型受託サービス」はソフトウェア受託開発業（エンベデッド・システムを含む）、受託情報処理サービス業、受託システム運用管理サービス業、ＩＴ要員派遣業、コールセンター業および、受注上位階層に位置する総合ＩＴサービス業（いわゆるＳＩｅｒ）で構成される。
１１２社の２０２０年度売上高は前年度比１.７％増の８兆０,５８７億０４百万円で、２０１０年度実績４兆５,０６１億９３百万円の１.７８倍だった。複利計算による年平均伸び率は５.９５％となる。
２０２０年度の営業利益は前年度比６.９％増の７５０１億６２百万円で、２０１０年度実績２,９２３億８６百万円の２.５７倍だった。営業利益率は２０１０年度の６.５％から９.３％に２.８ポイント増加しており、ここ１０年で収益の改善が進んだことが分かる。ちなみに２０２０年度の営業利益率９.３％は、過去１０年の最高値となっている。
就業者の平均年収（給与・賞与）は前年度比０.４%（２.３８万円）増の６７０.８５万円で、２０１０年度の６０９.４４万円からから１０.１％（６１.４１万円）増えている。売上高、営業利益、平均給与・賞与のいずれも増加している。
一見すると“好調そのもの”だが、就業者１人当りに換算すると全く違った景色が見えて来る。１人当り売上高は前年度比２.４％減の１,６４４.７万円、対２０１０年度比は４.６％減だった。各年度の対２０１０年度比をグラフ上にプロットすると、過去１０年間、１度も２０１０年度の水準を上回っていない（図２）。
また、平均年齢の上昇（２０１０年３５.７歳／２０２１年３９.３歳）を勘案した年齢年収指数は２０１０年度の４４３.８から３８７.６に低下している。ここで留意しなければならないのは、有価証券報告書に記載される平均年収は個別・単独の正規雇用者の数値ということだ。
全就業者数に占める個別・単独正規雇用者数の割合を見ると、２０１０年度４４.３％から２０２０年度３１.２％に低下している。昇給の恩恵を受ける範囲が狭まっているか、外注（下請け）への発注単価が圧縮されていることになる。
