１人当たり業績＝実質はどうだろうか
企業ベースの集計結果を見ると、受託ＩＴサービス業は好調そのものといっていい。コロナ禍で減収減益に苦しんでいる他業種から羨望の目が向けられ、就職・就業希望者が増えるのは無理もない。
同じ数字を就業者の目線で検証したらどういうことになるだろうか。いつものように就業者１人当り業績を算出してみよう。
５月２０日の時点では各社の有価証券報告書が公表されていない。このため２０２１年度の正規／非正規雇用者数は確定していない。そこで非正規雇用者数は２０２１年３月末現在の数字をそのまま転用し、正規雇用者数はYahooファイナンス掲載の直近データを使用する。
（注）就業者数の増減により売上高、営業利益、経常利益、純利益の前年同期比は変動する。企業ベースの数値を同じ修業員数で除しているため、営業利益率、純利益率は変動しない。
◆全体（１１２社）
●就業者数 ４８万４２９７人 △３.３％
正 規 ３９万９４４８人 △４.０％
非正規 ８万４８４９人 増減なし
●総売上高：１６９６万円 △３.４％
●営業利益： １８３万円 △２３.１％
●経常利益： １８８万円 △２９.１％
●純 利 益： １２７万円 △３２.３％
就業員数が３.３％増加したため、単純計算による企業ベースの増加率が６.８％から３.４％に低減した。営業利益、経常利益、純利益も同様に低減しているが、２けたの増加を維持している。
業務カテゴリー別の業績は以下のようだった。
◆ＢＰＯ／運用管理受託サービス ２０社
●就業者数 １４万５３６９人 △６.９％
正 規 ９万０２７４人 △１１.５％
非正規 ５万５０９５人 増減なし
●売 上 高：７４９万円 ▼ ５.１％
●営業利益： ６０万円 △ ２.１％
●経常利益： ６３万円 △ ５.３％
●純 利 益： ４３万円 △１３.９％
◆制御系プログラム開発 １０社
●就業者数 ８８２３人 △４.１％
正 規 ８５３７人 △４.３％
非正規 ２８６人 ▼２.４％
●売 上 高：１２３６万円 △ ２.３％
●営業利益： １２８万円 △２５.５％
●経常利益： １３４万円 △２０.５％
●純 利 益： ８９万円 △３９.７％
非正規雇用者の減少は自律制御システム研究所が社名を「ＡＣＳＬ」に変更し１２月期に移動したことによる。既存１０社ベースの１社当りで換算すると、正規雇用者は８５４人で△１４.８％となる。
◆業務系システム開発 ５８社
●就業者数 ６万２７５１人 △５.２％
正 規 ５万９０９０人 △５.６％
非正規 ３６６１人 増減なし
●売 上 高：１７２１万円 △ ２.５％
●営業利益： １８２万円 △１６.８％
●経常利益： １８８万円 △１６.５％
●純 利 益： １２６万円 △２１.６％
売上高は２０２１年の▼５.１％から大幅に回復した。また２期連続で純利益が１００万円を超えた。
◆計算処理／複合サービス ２４社
●就業者数 ２６万７３５４人 △１.４％
正 規 ２４万１５４７人 △１.６％
非正規 ２万５８０７人 ▼０.１％
●売 上 高：２２２１万円 △ ７.３％
●営業利益： ２５１万円 △３０.８％
●経常利益： ２５８万円 △３９.２％
●純 利 益： １７５万円 △４０.５％
「計算処理／複合サービス」の１人当たり売上高は２０１８年３月期以来５期連続して２０００万円を超えている。また、マンパワー依存型受託ＩＴサービス業全体の就業員数の５５.２％、売上高の７２.３％を占める「計算処理／複合サービス」の景況が大きく影響する。
体質転換の有無は１０年間の推移で
売上高と利益が増え、就業者は増加している。長年の課題だった「営業利益率１０％超」も達成した。低迷が指摘される国内経済のなかで順調に業績が伸びているのは結構なことには違いない。しかし営業利益率１０％を達成したことが、「２１世紀の日本を牽引する知識集約産業」になった証ではない。
◆２０１２年３月期は過去最低
いまから１０年前＝２０１２年３月期の状況はどうだったかというと、集計企業数は１１９社で２０２２年３月期より７社多かった。富士通ビー・エス・シー、エヌ・ジェー・ケー、情報技術開発、三井情報開発、ＪＢＩＳホールディングス（日本電子計算）といった、いかにも「昭和」な企業が名を連ねていた。
１１９社の業績は次のようだった。
- 総売上高：５兆０６１６億０９百万円 △０.１％
- 営業利益： ３３０３億６３百万円 △４.５％
営業利益率：６.７％（＋０.３Ｐ）
- 経常利益： ３３３０億３８百万円 △４.０％
- 純 利 益： １４１３億１３百万円 ▼６.７％
純利益率：２.８％（－０.２Ｐ）
就業者１人当り業績は次のようだった。
- 就業者数 ３２万４９２３人 △２.３％
正 規 ２５万５６１３人 △２.０％
非正規 ６万９３９３人 △３.４％
- 総売上高：１５５７万円 ▼２.２％
- 営業利益： １０２万円 △２.１％
- 経常利益： １０２万円 △１.６％
- 純 利 益： ４３万円 ▼８.８％
メインフレーマー系の再編、独立系の経営統合などによって、２００６年３月末の１３６社が１１９社に収斂したタイミングで、全体の売上高はからくも前年同期比△１.０％と体面を保ったが、実質（１人当り業績）は過去最低に落ち込んだ（ちなみに１人当り売上高が最も高かったのは２００２年３月期の２３３２万円）。
◆最低と最高を比較する
２０２２年３月期は売上高、営業利益率、純利益率ともに過去２０年の最高値だった。対して２０１２年３月期は過去２０年の最低値を記録している。最低と最高を比べることになる。
１人当り業績の推移を見ると
- 売上高
１５５７万円→１６９６万円 △８.９％
- 営業利益
１０２万円→１８３万円 △７９.９％（１.８倍）
- 純利益
４３万円→１２７万円 △１９２.６％（２.９倍）
となる。
これをどう見るかだ。
