受託系ソフト／サービス業の頂点に位置している情報処理系ＳＩ事業者における従業員の平均年収について、２０１３年から１０年間の推移をグラフにしました。有価証券報告書記載「従業員について」から、平均年齢、平均勤続年数、平均年収を収録したものですが、対象となるのは単独・個別の正規雇用者です。
情報処理系ＳＩ事業者の２０２３年従業員は、単独・連結の総従業員数が３４万７１７８人（正規雇用３１万２,２５８人、非正規雇用３万４,９２０人）、単独・個別の従業員数が７万８,５０４人（正規雇用６万８,７６３人、非正規雇用９,７４１人）でした。つまりここで示すのは、全体の１９.８％について、でしかありません。
またここでいう平均年収は各社公表の数値を単純に合計し、集計企業数で割った単純平均ではありません。各社公表の数値に単独。個別正規雇用者数を掛け、その合計を単独・個別正規雇用者総数で割っています。
一見すると「単純平均と同じではないか」と思われがちですが、Ａ社は平均年収１０００万円の正規雇用者が１０人、Ｂ社は平均年収５００万円の正規雇用者が１００人だったら……を考えてください。２社の平均年収合計は１５００万円なので単純平均は７５０万円ですが、従業員１１０人が受け取る年収総額は６億円、それを１１０で割ると５４５.４５万円となります。そのような計算を全社に適用しました。
２０１３年の平均年収は７３３.３万円でした。
２０１７年に一度減少しましたが、以後は順調に増え続け、２０２３年は２０１３年比１５.３％（１１２.４万円）増の８４５.７万円でした（棒グラフ）。
世の中全体の給与水準が上昇していない（というか停滞していた）なかで、１０年間１００万円超の昇給なので、情報処理系ＳＩは順風満帆だったことになります。
しかしこれは単独・個別（親会社）の正規雇用者に限っての数字です。従業員の規模が大きくなればなるほどグループ内取引（グループ内多重下請け構造）が深化しますので、非正規雇用者を含む連結従業員の給与は親会社正規雇用者の６〜７割に減衰すると推定されます。
１人あたり売上高から読み取るグループ内多重取引構造
単独・個別の１人あたり売上高（折線：黒）が２０１３年４,０５２万円、２０２３年は２０１３年比２２.５％増の４,９６４万円なので、平均年収の伸びは納得できそうです。ただ、「従業員（頭数）の増加＝売上高の増加」という方程式、「しかし売上高の伸びは従業員の伸びを上回らない」という実際を勘案すると、平均年収の伸びが単独・個別の正規雇用者数（折線：赤）の伸びを上回っているのが気になります。
折線：水色は単独・連結１社あたり従業員数（正規雇用＋非正規雇用）の増減推移、折線・緑は単独・連結１人あたり売上高の増減推移を示しています。２０１７年に単独・連結１人あたり売上高が大きく落ち込んだのは単独・連結１社あたり従業員数が大幅に増加したことに起因していますが、そういう状況にもかかわらず、単独・個別正規雇用者の平均年収は続伸しています。
グラフは語る（４-９）で触れた「情報処理系ＳＩ事業者のトップグループでは、グループ内多重下請け構造が形成されているのではないか」という疑いは、この集計結果からも側面補強されます。連結子会社従業員が親会社に売上高、営業利益を上納し、親会社の正規雇用社員がその配分に預かっている、というわけです。
