これまでの「受託」を、今調査から「人月」に、契約形態としての「受託」は「Ｂ２Ｂ」と改めます。またＩＴ予算の８割が既存システムの保守運用に費やされている実情に鑑み、「ソフトウェア受託開発」を「業務ソフトウェア」に、「組み込みソフト開発」を「…
ネットサービス１０８社の内訳は、「クラウド基盤」８社、「アプリケーション・サービス（ＡＳＰ）」１７社、「マーケティング支援」１７社、「広告代行」６社、「ネット通販（ＥＣ）」９社、「業務受託（ＢＰO）」１２社、「オンラインゲーム」７社、「コン…
製品販売８１社は「ゲームソフト」７社、「システム販売」１５社、「ソフトウェア販売」３９社、「電子情報機器卸・小売」２０社で構成されます。 収益モデルから「製品販売」としていますが、ゲームソフト・パッケージ販売、システム販売、業務系ソフトウェ…
ハードウェア８１社は「娯楽機器・装置」１０社、「情報処理機器・装置」３社、「電子部品」２７社、「周辺機器・装置」４１社で構成されます。 日立製作所が独自のメインフレームから撤退するなど、国内電子産業におけるコンピュータのウエイトが低下してい…
通信インフラは「通信建設」３社、「通信サービス」１１社で構成されています。「通信建設」と、「通信サービス」のうち「持株会社」２社は参考値という位置づけです。インターネットを支える移動体通信サービスの成長が頭打ちになった感があります。 売上高…
電子機器・部品製造業を含むＩＴ／ＩＣＴ関連３月期上場企業の２０１９年度上期（２０１９年４〜９月）業績を集計しました。併せて、決算短信に基づく２０２０年度通期見通し、連結／単独の就業員数（正規、非正規）、平均年齢、平均年収も調べたので、時間…
筆者は２００１年度から半期ごとに、株式を上場しているＩＴ関連企業の業績を集計している。その中から受託型ＩＴサービス業を抜き出したところ、２０１８年度の１社当たり売上高は、人月モデルの４８６億円に対し、非人月モデルは２４９億円と半分だが、非…
▶︎「ハード製造」カテゴリーは83社で、2017年度から１社（パイオニア： 2019年3月27日上場廃止）減少した。 内訳は、 ●「娯楽機器」11社（売上高1兆7,287億41百万円） ●「電子部品」30社（1兆8,033億30百万円） ●「周辺機器」35社（26兆4,972億27百万円） ●…
「インフラ系」17社には持株会社2社（日本電信電話、ソフトバンク）が含まれる。集計は17社で行うが、前年度増減率などの分析は実際の事業を担っている「モバイル通信」（MNO、MVNO、MVNE、WiーFiサービス）12社と「クラウドサービス」3社を対象とする。 総…
IT／ICT関連株式上場655社の2018年度有価証券報告書（有報）が出そろった。これにより2018年度の就業者数（正規／非正規）、平均勤続年数、平均年齢、平均年収、就業者1人当たり経営指標（売上高、営業利益、純利益）、営業利益率、前年度増減率などが確定し…
情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）によると、２０１７年度、受託型ＩＴサービス業の従業員１人当たり売上高が３３５８万円だったという。へぇ〜、というか何というか、にわかに信じられなかったのは、筆者が保有しているデータと大きく違ったからだ。 筆者が…
IT関連企業のうち、法人向け（Ｂ-Ｂ）サービスに軸足を置いている企業の業績について、直近10年の推移をまとめた。 対象は下記の17業種である。 受託（オフライン）系７業種 ①業務ソフトウェア開発、②組込みソフトウェア開発、③システム運用管理、④複合サー…
株式を公開しているIT関連企業のうち、法人向け（B-B）サービスに軸足を置いている469社の2018年度業績をまとめた。 対象は受託（オフライン）系のソフトウェア開発、システム運用管理、計算処理、事務サービス、データセンター、コールセンター、セキュリテ…
本調査では、657社を業種・業態の類型で29形態に分類、さらに「インフラ」「エレクトロニクス」「受託サービス」「ネットサービス」「製品販売」の５つのセグメントに整理した。 【インフラ】 通信キャリア、仮想移動体通信（MVNO）、WiFiサービスなど13社 …
5月28日、子会社の不透明な会計処理のために大幅に遅れていたサクサホールディングス（東証１部、証券番号6675）の2018年度決算が発表された。これにより株式公開のIT関連企業657社（2019年3月末現在）の2018年度通期業績が出そろった。 決算月別企業数は次…
