４-５でも触れましたが、これまでは「複合サービス」という小分類名でした。ＮＴＴデータ、野村総合研究所、ＴＩＳ、ＳＣＳＫなど、業界外の方でもＴＶＣＭやニュースで一度は名前を聞いたことがある企業、あるいは電算（長野市）や東計電算（横浜市）、両毛システムズ（桐生市）などユーザー系ないし地域に本拠を置く計算センター系の複合サービス企業で構成しています。
２９社の２０２３年事業規模は、非正規雇用者を含む総従業員数が３４万７,１７８人（１社あたり１万１,９７２人）、総売上高は７兆３,５９５億８７百万円（１社あたり２,５３７億７９百万円）となっています。売上高第６位のＢＩＰＲＯＧＹ（旧：日本ユニシス）まで３,０００億円超と、ソフト／サービス業６２１社の頂点といって差し支えありません。
ソフト／サービス業６２１社の２０２３年における非正規雇用者を含む総従業員数は１０６万４,８５７人なので、情報処理系ＳＩｅｒ２９社のウエイト（構成費）は３２.６％、６２１社の２０２３年総売上高２４兆５,３１６億０８百万円に占める割合は３０.０％（２９.９８％）となります。
同様に、４-５の旧来型受託サービス２３４社に占める２９社の割合は、総従業員数の４８.６％、総売上高の６３.８％を占めています。以上から、ソフト／サービス業および旧来型受託サービス業の対２０１３年比のグラフが、情報処理系ＳＩｅｒ２９社に引きずられるのは已むを得ないところです。
１社あたり従業員数、売上高は２０１４年から従業員数の伸びが売上高の伸びを上回っていましたが、２０２３年に僅差で逆転しています。
２０１７年の１人あたり売上高が大きく落ち込んでいるのが目につきます。全体の売上高は前年比１.０％増だったのですが、総従業員数が１２.６％増と大きく増加したため、そのような結果となりました。グラフ赤線、緑線と併せて参照してください。
営業利益率は２０２２年に１１.５％となり、本調査を開始した２０００年以来の最高値を記録しています。２０２３年も１０％台を維持していますが、これまでに発表されている６月期２０２４年上半期業績の状況から推定すると９％台に下がるかもしれません。
