▶️集計２３４社について
２３４社には４-３で取り上げたマンパワー依存型受託サービス業も含んでいます。データが一部重複していることをご承知おきください。
ここでいう「旧来型」はＥＤＰ（電子計算機によるデータ処理）時代から本格的なインターネット時代に入るまで（おおむね１９６０年から２０００年まで）、約４０年間をリードした情報処理サービス業を意味しています。
一部は業態転換を図ったりインターネット／Wｅｂに対応したサービスモデルに移行していますが、事業のベースに２０世紀型のビジネスモデルを引きずっているケースが少なくありません。しばしば問題点が指摘されるＩＴ多重受発注（多重下請け）構造を抱えた業態（あえて分かりやすく表現すればＪＩＳＡ系）と言うことができます。
ただし、一昨年を境に主業務として標榜するようになった小カテゴリー「ＳＥＳ」「A Iカスタマイズ」「Wｅｂアプリケーション受託開発」を含みます。
▶️集計カテゴリーと企業数
中カテゴリーは次のようになっています
・情報処理系ＳＩｅｒ ２９社
・ソフトウエア受託開発 １５５社
・マンパワー依存型受託サービス ５０社
※情報処理系ＳＩｅｒは、これまで「複合サービス」としてきた企業群です。意味が形骸化（ないし変質）している「ＳＩ」「ＳＩｅｒ」を使うことに抵抗がありますが、旧計算センター系情報サービス会社は地域における受注窓口であり一次請け的な立ち位置にあることも考慮し、分かりやすさを優先しました。
従業員数の伸びと売上高の増加が同期しています。仕事が増える→人を増やす→人が増えた分だけ売上高が増えるという構造が鮮明に出ています。
従業員１人あたりの生産性が上がっていれば、人の増加率以上に売上高が増えるわけですが、２０１４年から２０２２年まで、生産性は向上していません。からくも２０２３年に従業員の伸びを売上高が上回ったので、来期（２０２４年）の動向が注目されます。
１人あたり売上高は２０１６年から２０２４年まで７年間、潜水艦（２０１３年水準以下）の状態でした。２０２３年にようやく浮上しましたが、やっと２０１５年の水準に戻った状態です。
営業利益率は２０１８年まで２０１３年水準で推移していましたが、２０２２年に１０.８％と調査開始以来の最高値を記録、２０２３年も１０.２％でした。これまでに発表されている２０２４年上期業績も同様の傾向を示しているので、３期連続で１０％台を維持する可能性が出てきました。
