一口に「マンパワー依存型」と言っても、要員をそろえて単純作業をこなして行く労務提供、その対置にある知識・ノウハウを集約した役務提供まで、業務・サービスに幅があります。データを整理しているなかで、業務別（小分類）による１人あたり売上高が、端的な２極分化していることに気が付きました。
業務別の１人あたり売上高（２０２３年）は次のようになっています。
システム運用管理 ２,７４３.６万円
オンサイト型ＢＰＯ ３,９５１.４万円
ＳＥＳ ９３１.９万円
コールセンター ５２１.１万円
プログラム・デバッグ／テスト ７３７.７万円
セキュリティ管理 ２,０１９.８万円
※オンサイト型ＢＰＯの売上高のなかには、商品取次や営業代行など取扱高が計上されているケースがある。
そこで１人あたり売上高１０００万円を基準に、上位モデル（役務提供）と下位モデル（労務提供）に分けて２０１３年比のグラフを作成してみました。
▶️上位モデル（役務提供）２６社
▶️下位モデル（労務提供）２１社
上位モデル２６社は１社あたり売上高、１社あたり従業員数が２０２０年まで対２０１３年を下回っていましたが、１人あたり売上高は伸び続けています。営業利益率が下位モデル２１社より２ポイントほど低くなっているのは、労務提供型から役務提供型に転換するため、設備やインフラを整備・拡張する投資が要因と考えられます。
つまり単純作業に従事する要員を機械設備に置き換え、可能な業務をオンサイトからリモートに転換することで、知識・ノウハウを集約していった、ということです。それによって１人あたり売上高が増加したと考えることができます。
対して下位モデル２１社は、従業員の増加が売上高の増加につながっていますが、１人あたり売上高はほとんど上がっていません。単純作業を要員の数でこなす労務提供からなかなか脱却できていないことが読み取れます。
なかでもコールセンターサービスは非正規雇用者への依存度が４９.９％と高く、受注価額と給与が低水準で同期しています。それだけにこの領域はビジネスプロセスの見直しやＩＴ活用による自動化の余地が大きいと言うことができます。
