一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成30年7月26日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成30年6月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成30年7～9月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は38.9ポイントで、前期（平成30年4～6月期）の22.6ポイントから改善しました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」は改善し、「データベースサービス」もやや改善しました。一方、「ソフトウェアプロダクト」はやや悪化しました。
・主要相手先別では、「官公庁・団体」は改善し、情報通信業もやや改善しました。「電気・ガス業」はやや悪化しました。「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「サービス業」はほぼ横ばいとなっています。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は64.8ポイントで、前期の61.3ポイントから不足感が拡大し、2期連続で過去最高を更新しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成30年6月末における平成30年7～9月期の売上見通し及び平成30年6月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
