新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）による世界規模での経済縮退が懸念されるなか、国内ＩＴ／ＩＣＴ関連企業の業績にどのような影響が出ているか、３月期決算企業の２０２０年度第１四半期（２０２０年４～６月期）決算を集計した。
対象は３６３社で、内訳は法人間取引（B―Ｂ）が中心の受託型が１４５社（人月モデル１０２社、サービスモデル４３社）、製品販売型が７４社、ネット型が５６社（Ｂ―Ｂ―Ｃ５０社、Ｂ―Ｃ６社）、ハードウェア製造業が７７社、通信インフラを担う通信サービスが８社、ネット構築が３社となっている。
▶️総売上高は前年同期比▲１１.１％／通期見通しは▲５.１％
３６３社の２０２０年度第１四半期業績は、売上高が２２兆０,８９５億３５百万円で前年同期比は▲１１.１％だった。本業の利益を示す営業利益は２兆３,７４２億９９百万円で▲３４.３％、営業外損益を合わせた経常利益は２兆８,３９９億６１百万円で▲２０.６％、純利益は２兆５,５４４億７２百万円で△８.０％だった。（△はプラス、▲はマイナス）
通期見通しの売上高は１０１兆０,３９５億４７百万円で前年度比▲５.１％だった。営業利益は５兆８,８９３億８８百万円で▲１７.８％、経常利益は７兆６,５０２億６５百万円で▲３.４％、純利益は３兆９,８５１億０６百万円で▲１１.１％となっている。
▶️縮退が表面化するのはこれから
８月１７日に内閣府が発表した今年４～６月のＧＤＰ▲２７.８％に対して、ＩＴ／ＩＣＴ関連株式公開企業の売上高減少比率は半分以下にとどまっている。
セグメント別の動向を見ると、ハードウェア製造業は海外生産拠点の操業停止、需要の低迷をダイレクトに受けている。売上高は▲１５.２％、営業利益は▲４２.９％と６セグメントのうち最大の落ち込みだった。
製品販売業は売上高は▲６.４％だったが、営業利益は△１１.１％となった。売上高の落ち込みはハードウェア製造業に次ぐものの、法人の新年度予算執行は７月以後なので、中間期業績は落ち込みが拡大すると見られる。
受託型の場合、法人間取引は中長期（３～６か月）契約に基づくケースが少なくない。このため、産業界のＩＴ／ＩＣＴ需要の縮退が顕在化していない（実質的な２０２０年度契約となる６月以後の動向を反映していない）ものと考えていい。
▶️外出自粛／ニューノーマルの追い風も
Ｂ—Ｃモデル（オンラインゲーム）、受託型Ｂ—Ｂ—Ｃ（エンタテインメント配信、求人・求職、電子出版・ニュース配信など）、製品販売のうちパッケージ型ゲーム販売は接触回避のニューノーマル需要を反映して、売上高は大きく落ち込んでいない（企業個別の増減は別）。
Ｂ―Ｂのうち人月モデルの売上高は△０.７％と増加した。しかし接触回避の動きを背景に、法人のＩＴ／ＩＣＴ需要は受託型人月モデルから、ネット利用のサービスモデルに移行していくことが考えられる。
