アナログからデジタルに転換した強み
就業者１人当り売上高について、２０１２年３月期を起点（０）とする増減率のグラフを作ると、図の赤い折れ線のようになった。統計上、集計対象企業数が５９社、全売上高が２０２２年３月期の４割強だった２兆３２７９億８１百万円の２００７年から、１人当り売上高は３０００万円を下回ったことがない。
それではあまり面白くないので、営業利益の増減を緑色の折れ線で書き加えた。２０１０年まではゲームソフトメーカーの大型Ｍ＆Ａとシュリンプラップ・パッケージの店頭販売からオンラインサービスへの転換、紙印刷のコミックや小説の電子化が進んだ時期であって、再編と離陸が重なっている。別の言い方をすると、アナログベースのビジネスがデジタルに転換した時期ということができる。
デジタル転換期の営業利益は急落し、２００９年に対２０１２年比▼４０.２％まで落ちた。しかし２年間で急速に回復、２０１２年から２０１８年までは対２０２０年比△１０％前後で推移した。基準線を一段下げると、売上高３０００万円、営業利益営業利益５００万円がポータルサービスの標準であるように見えてくる。
２０２０年は売上高、営業利益とも減少しているが、これは新型コロナ対策に伴う需要の変化と見ていい。アミューズメント、電子メディアが落ち込んだのは、外出自粛・テレワークなどで通勤時間帯にスマホでゲームを楽しんだりコミックや小説、ニュースを読むことがなくなったためかもしれない。
しかしビジネスのベースがデジタルに転換しているため、消費者ニーズの変化を迅速にキャッチアップすることができた。それが２０２１年、２０１１年の２年間で急回復している要因と言っていい。デジタル化した強みが発揮されている。
就業者や取引先にどう利益を還元するか
法人を対象とするＷｅｂサービスと、消費者（個人）のニーズに向き合うポータルサービスの２つのドメインが、現時点における「デジタルビジネス」ということができる。両ドメインとも就業者１人当り売上高が２０００万円／３０００万円超、営業利益率が１５～２０％となっており、高い経済生産性を示している。
株主資本主義ないし資本再生産的な視点にあっては、高収益＝高配当こそが是なのだが、デジタル化／ＤＸをただちに高収益ビジネスの実現につなげてしまうのは短絡であり過ぎる。利益の最適配分の視点が欠落していると言わざるを得ない。
物品販売（ネット通販）が最も分かりやすいのだが、インターネットによるデジタル取引きの最大のメリットは、「仲抜き」にある。ポータル経由で受け付けた注文を、ダイレクトに生産者（メーカー、商店、農家、個人）に転送し、代金をクレジットや電子マネー、ポイントなどで決済する。
そうすることでこれまで倉庫業や仲卸業が営んでいた物流の仲介業務がなくなり、代金決済に要していた金融手数料が消滅する。ポータルサービスの利益は、つまり仲介者の業務経費を契約に基づいてデジタル技術で吸い上げた結果、ということになる。
それが悪いというのではない。それによってアナログベースのビジネスが淘汰され、デジタルビジネスがオーバーライトしていくわけだ。しかし高い利益率を誇ることが、いつまで社会的に支持されるか、現場の賃金で競争優位に立つことができるか、という課題が残る。
例えばポータルサービスの企業群が、適正利益の余剰分を就業者に還元するなら、平均年収：３７.３歳＝５９７万～６７１万円（２０２２年３月現在）が８００万〜１０００万円になる可能性がある。就業者の年収でなく、仕入れ価格の引き上げにつながれば経済は活性化する。社会福祉や環境／格差問題の解消に資金を供出してもいい。デジタル企業が社会的にリスペクトされ、時代の牽引役と認知されるには、もう一つ二つの脱皮が必要に思われる。
