▶ＩＴ産業業績調査２０２３について掲載していきます。
▶調査対象は株式を公開しているＩＴ関連企業です。
▶１月～１２月決算期の決算短信と有価証券報告書の数値を集計しました。
▶２０２３年の集計企業は８５９社でした。
８５９社の内訳
通信サービス １２
モバイル通信 １０
複合事業体 ２（注１）
通信建設 ４
機械・装置製造 ７９
総合電機 ８
娯楽装置 １０
電子部品 ３１
周辺機器・装置 ３０
プロダクト販売 １４３
産業機器・部品 １１
ソフトウェア ８５
業務システム ２５（注２）
携帯端末機器 １４
家電量販 ８
コンシューマサービス 147
アミューズメント ３７
コンテンツ配信 ６７
うち電子メディア・出版 １２
物販サイト ４３
Ｗｅｂサービス １１７（注３）
広告・宣伝 ２８
マーケティング ３８
うち市場調査・分析 ４
マッチング ５１
ネット型受託 １２２（注４）
アプリケーション ７６
うちネット決済サービス １２
システムサポート ３４
データ管理・分析 １４
バッチ・オンサイト型受託 ３９
センター運営管理 １０
コールセンター ７
セキュリティ管理 １２
テスト・デバッグ ４
専門業務代行 ６（注５）
システム構築／プログラム作成 195
ＳＥＳ／ＩＴ要員派遣 １１（注６）
組込み・通信ソフト ２２
業務アプリ開発 １３３
うちＷｅｂアプリ開発 １８（＊）
うちＡＩカスタマイズ １４（＊）
計算処理系プライム ２９
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＊は今回新設の業務分類です。
注１：日本電信電話、ソフトバンクグループの２社を指しています。
注２：かつてのオフコンをベースとするシステムベンダーが母体。最近はネット端末とＡＳＰサービスを組み合わせた特定業務向けシステム販売が登場しています。
注３：Ｗｅｂサービスは「ＳａａＳ」と言い換えても構いません。
注４：ネット型受託はこれまでのオンサイト型／マンパワー型受託サービスをクラウドで置き換えたもの。「アプリケーション」はＡＳＰと言い換えてよく、リモートコンピューティング／オンライン計算サービスの発展形と見ることもできます。
注５：法務手続き、印刷、発送業務など本来的な意味でのＢＰＯ。受発注をW e bアプリケーションに置き換え、さらに業務プロセスを細分化しネットワークを介してそれぞれの専門事業者に割り振るなど、間接コストの圧縮ばかりでなくビジネスサイクルを加速している。
注５：ＳＥＳ（Software Engineering Service）はソフト開発要員の派遣を意味しています。プロジェクトの受注でなく人月ベースで要員を派遣するという点で、実態は多くの「ソフト会社」と変わりません。最近は海外途上国のＩＴエンジニアを現地法人で採用し、プライム／２次・３次ＩＴベンダーに供給するケースが増えているようです。
