電子機器・部品製造業を含むＩＴ／ＩＣＴ関連３月期上場企業の２０１９年度上期（２０１９年４〜９月）業績を集計しました。併せて、決算短信に基づく２０２０年度通期見通し、連結／単独の就業員数（正規、非正規）、平均年齢、平均年収も調べたので、時間がかかりました。
集計対象は５社増の３７６社
集計対象は３７６社でした。
内訳は、「インフラ」１４社、「ハードウェア製造」８１社、「製品販売」８１社、「ネットサービス」１０９社、「受託サービス」９２社でした。
２０１８年１０月以後の上場廃止が５社、２０１９年に入って新規に上場した企業が１１社あったので、集計対象企業数は前年同期から６社増えています。また中間決算遅延が１社あるため、実質的な集計対象企業は５社増でした。
上場廃止４社、決算遅延１社、新規上場１１社は以下のようになっています（カッコ内は証券番号、上場市場、上場廃止・新規上場の月日）。
◼️ 上場廃止
エキサイト（３７５４、ジャスダックスタンダード、２０１８年１１月２７日）
ＪＩＥＣ（４２９１、東証２部、４月１８日）
ベリサーブ（３７２４、東証２部、４月１８日）
エヌ・デーソフトウェア（３７９４、東証２部、６月１８日）
◼️ 決算遅延
ユー・エム・シー・エレクトロニクス（６６１５、東証１部）
◼️ 新規上場
カオナビ（４４３５、マザーズ、３月１５日）
ミンカブ・ジ・インフォノイド（４４３６、マザーズ、３月１６日）
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（４４３７、マザーズ、３月２５日）
バルテス（４４４２、マザーズ、５月３０日）
ブランディングテクノロジー（７０６７、マザーズ、６月２１日）
インフォネット（４４４４、マザーズ、６月２５日）
＊以下の３社は上場が決定し、かつ２０１９年度上半期業績が判明している。
ＪＭＤＣ（４４８３、マザーズ、１２月１６日）
ランサーズ（４４８４、マザーズ、１２月１６日）
ＪＴＯＷＥＲ（４４８５、マザーズ、１２月１８日）
純利益は３分の２に減少
３７６社の２０１９年４～９月の売上高は６２兆６,８９６億１７百万円で、前年同期比は１.２％減でした。
営業利益は５兆９,３４３億６８百万円で２２.６％減、経常利益は６兆９,５６４億２５百万円で１４.４％減、純利益は４兆１,３４０億７８百万円で３３.９％減でした。営業利益率は９.５％で▲２.７ポイント、純利益率は６.６％で▲３.４ポイントでした。
《１社当たり売上高は０.４％減》
新規上場１１社については、新規公開株式目論見書、新規上場に伴う決算報告書などを参照し、２０１８年度の就業員数、勤続年数、平均年齢、平均年収、業績４項目を調査しました。従って２０１８年度中間業績の集計対象企業は３８２社となっています。
そこで２０１８年度中間決算から上場廃止、決算遅延の５社を除外した３７７社で比較することにします（２０１９年度中間期の売上高、営業利益、経常利益、純利益は変動しません）。
前年同期比は売上高が０.４％減、営業利益が２２.７％減、経常利益が１４.４％減、純利益が３４.０％減でした。２０１８年度中間期と２０１９年度中間期をまったく同じ企業で比較していますので、これが実際の増減率となります。東京オリンピック／パラリンピック後の景気後退「ＰＯＳＴ２０２０年」の懸念が指摘されるなか、ＩＴ／ＩＣＴ産業にその前兆が現れたと見ることができるかもしれません。
１社当たりに補正すると、売上高は１,６６２億８５百万円、営業利益は１５７億４１百万円、経常利益は１８４億５２百万円、純利益は１０９億６６百万円でした。
就業者１人当たりで比較する
企業ベースの業績集計は、Ｍ&Ａや就業者の増減に左右されがちです。そこで業態・主業務別の動向は企業ベースで、業績の推移は非正規雇用者を含む就業者１人当たりで見ることとします。また本業の収益を見るため、本調査では営業利益と営業利益率を採用することとします。
◼️ 就業者総数は０.９％増の４１３万人
３７７社の就業者総数は、前年同期比０.９％増の４１３万２,４７２人でした。内訳は正規雇用が１.０％増の３７１万２,４２６人、非正規雇用が０.２％減の４２万０,０４６人となっています。
平均勤続年数、平均年齢、平均年収（給与）を算出するベースとなる単独・個別の就業者数は、２.６％増の７６万９,８９３人でした。
◼️ 売上高 ２半期連続で減少
非正規雇用者を含む就業者１人当たり業績は、売上高が前年同期比２.０％減の１,５１７.０万円、営業利益が２３.５％減の１４３.６万円、経常利益が１５.４％減の１６８.３万円、純利益が３４.８％減の１００.１万円でした。 ２０１８年度下期（２０１８年１０月～２０１９年３月）から２半期連続で売上高が前年同期を下回ったことになります。
◼️ 通期純利益予想 前年度比１４.０％減
３７７社の２０１９年度通期業績予想を見ると、売上高は１３０兆２,４５５億６２百万円で０.４％減、営業利益は１３兆９,０４０億７２百万円で１.７％減、経常利益は１３兆２,１８８億７４百万円で３.４％減、純利益は８兆８,９８２億２０百万円で１４.４％減でした。
１社当たりに換算すると、売上高は３,４５４億７９百万円、営業利益は３６８億８１百万円、経常利益は３５０億６３百万円、純利益は２３６億０３百万円となります。
３７７社の２０１９年度通期業績予想について、今年３月末（２０１８年度決算発表時）と９月末（今中間期）を比較すると、売上高は１兆８,９２０億０１百万円（１.４％）の下方修正となりました。同様に、営業利益は３,０４０億４５百万円（２.１％）、経常利益は３,８５４億５７百万円（２.８％）、純利益は３,６６７億９４百万円（４.０％）、それぞれ下方修正したことになります。
◼️ ３半期連続の減収がほぼ確定
２０１９年度通期業績予想を就業者１人当たりに補正すると、売上高は３１５１.７万円で１.５％減、営業利益は３３６.５万円で２.８％減、経常利益は３１９.９万円で４.５％減、純利益は２１５.３万円で１５.４％減となりました。２０１８年度下期、２０１９年度上期、同下期と３半期連続の減収減益がほぼ確定しました。
５つの業態で整理すると……
本調査では、対象企業の主業務で「インフラ」「ハードウェア製造」「製品販売」「ネットサービス」「受託サービス」の５業態に整理しています。また、これとは別に収益モデルで「Ｂ２Ｂ」「Ｂ２Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｃ」の３形態による分類も用意しました。業態別の業績は次のようでした（見出しの業績動向は就業者１人当たり業績です）。
◼️ インフラ１４社 減収減益
インフラ１４社は「通信サービス」９社、「持株会社」２社、「通信建設」３社で構成されます。
売上高は１７兆９,３７２億１５百万円で前年同期比は１.９％増でした。営業利益は２兆５,４５４億８９百万円（営業利益率１４.２％）で３８.６％減、経常利益は３兆６,７３４億０５百万円で１０.７％減、純利益は２兆０,１０４億１２百万円（純利益率１１.２％）で１８.７％減でした。
就業者１人当たりの売上高は０.３％減の２,６９８.４万円、営業利益は３９.８％減の３８２.９万円、経常利益は１２.６％減の５５２.６万円、純利益は２０.４％減の３０２.４万円でした。
◼️ ハードウェア製造８１社 減収減益
ハードウェア製造８１社は「娯楽機器・装置」１０社。「情報処理機器・装置」３社、「電子部品」２７社、「周辺機器・装置」４１社で構成されます。
売上高は３６兆８０４２億４９百万円で前年同期比は２.７％減でした。営業利益は２兆６,５８０億４８百万円（営業利益率７.３％）で７.４％減、経常利益は２兆５,３６４億３７百万円で２３.７％減、純利益は１兆６,１２０億６１百万円（純利益率４.４％）で５１.７％減でした。
就業者１人当たりの売上高は３.３％減の１,３０９.０万円、営業利益は７.９％減の９４.５万円、経常利益は２４.２％減の９０.２万円、純利益は５２.０％減の５７.３万円でした。
ハードウェア製造業の純利益が半減まで落ち込んだのは、２００８年度上半期（２００８年４〜９月）以来となります。
◼️ 製品販売８１社 増収増益
製品販売８１社は「モバイル通信機器販売」４社、「ゲームソフトパッケージ」７社、「ターンキー（システム販売）」１５社、 「ソフトウェア・ライセンス」３９社、「電子情報機器卸・小売」１６社で構成されます。
売上高は２兆５,６９９億３１百万円で前年同期比は５.９％増でした。営業利益は２,０５３億９６百万円（営業利益率８.０％）で２３.６％増、経常利益は２,１２５億７５百万円で２７.３％増、純利益は１,４９４億３１百万円（純利益率５.８％）で２８.５％増でした。
就業者１人当たりの売上高は２.３％増の２,１０７.３万円、営業利益は１９.５％増の１６８.４万円、経常利益は２３.１％増の１７４.３万円、純利益は２４.１％増の１２２.５万円でした。
◼️ ネットサービス１０８社 増収減益
ネットサービス１０８社は「ＡＳＰ」１７社、「クラウド基盤」８社、「マーケティング支援」１７社、「オンラインゲーム」７社、「広告代行」６社、「コンテンツ配信」１２社、「情報提供・出版」１１社、「求人・求職」９社、「通販（ＥＣ）」９社、「業務受託（ＢＰＯ）」１２社で構成されます。
主要業務が細分化されているのは、現実社会の諸相にネットサービスが浸透して成長過程にあること、「総合ポータル」と「オンラインゲーム」「ＥＣ」「広告」「ＢＰＯ」などが融合して「スーパーアプリ」に発展するなど、ネットサービスそのものが変容しつつあることを示しています。
売上高は１兆９,２３５億７５百万円で、前年度同期比は２.０％増でした。営業利益は７.３％減の２,３６９億９７百万円（営業利益率１２.３％）、経常利益は１２.５％減の２,４０５億７５百万円、純利益は１０.７％減の１,５７３億２７百万円（純利益率８.２％）となっています。
就業者数は１.８％増の１０万３,４０３人でした。内訳は正規雇用が７万４,９５７人、非正規雇用が２万８,４４６人（非正規雇用率２７.５％）となっています。
就業者１人当たりの売上高は１,８６０.３万円で前年同期比は０.２％増でした。営業利益は２２９.２万円で９.３％減、経常利益は２３２.７万円で１１.３％減、純利益は１５２.１万円で１２.３％減となっています。
◼️ 受託サービス９２社 増収増益
受託サービス９２社は「業務ソフト」４７社、「組み込みソフト」１１社、「システム運用管理」７社、「コールセンター」４社、「情報処理・複合サービス」２２社、「セキュリティ監視」１社で構成されます。
売上高は３兆４５３２億５７百万円で前年同期比は８.５％増でした。営業利益は２８８２億２９百万円（営業利益率８.３％）で２０.８％増、経常利益は２９３２億２３百万円で１４.４％増、純利益は２０４７億２２百万円（純利益率５.９％）で２２.４％増でした。
就業者１人当たりの売上高は６.０％増の８０１.７万円、営業利益は１８.０％増の６６.９万円、経常利益は１１.７％増の６８.１万円、純利益は１９.５％増の４７.５万円でした。非人月モデル型が多いネットサービスと比べ、売上高は４割強、営業利益は３割弱にとどまっています。
